フィリピンはこれまで中共への非難を外交的なレベルで行っていたが、最近では南シナ海の緊張状況に対して、消極的な立場を改め、積極的な対応を始めている。写真はボンボン・マルコス比大統領(Photo by JOSH EDELSON/AFP via Getty Images)

「フィリピン有事」の可能性が増大 比大統領が中共へ対抗姿勢

最近、中国共産党(中共)とフィリピンの関係に微妙な変化が見られる。中共の脅威に対応し、これまで中共との衝突に消極的であったフィリピンが、積極的な姿勢へと転換しているのだ。

フィリピンは東南アジアにおいて「友好国連携」を築き、中共に対抗するよう呼びかけ、同時に、米国と日本は、中共の国際秩序に挑戦する動きをさらに強力に抑制する姿勢を示している。日本の防衛関係者は、「台湾有事」に比べ、「フィリピン有事」の可能性が高まっていると指摘している。

中共は、南シナ海におけるフィリピンとの主権争いの地域で頻繁に海警船を派遣し、フィリピンの物資補給船の妨害を行った。今年2月には、中共の海警船がフィリピンの船に対して軍用レーザーライトを照射し、乗組員が「一時的に失明」する事件が発生し、また今年10月には、フィリピンの補給船との衝突事件も発生している。

▶ 続きを読む
関連記事
日本とフィリピンの首脳会談を受け共同声明が発表された。両国関係が前例のない水準の信頼と協力を有する「プラチナ時代」に入ったことを高らかに宣言する歴史的な内容となった
28日、高市総理とマルコス比大統領が首脳会談を行い、国交正常化70周年を機に、両国関係を初の「包括的・戦略的パートナーシップ」へ格上げし、安全保障や経済分野での連携強化で一致した
南シナ海の西沙諸島周辺で、中国による軍事拠点化の動きが加速している。中国共産党政府は「主権」や「自衛権」を主張しているが、各国からインド太平洋地域の安全保障環境への影響が懸念されている
日・ラオス外相会談が開催。中国共産党の「一帯一路」による過度な債務依存に苦しむラオスに対し、日本は「自律性・強靱性」の強化を支援。高市総理が掲げる「パワー・アジア」を通じ、中共の脅威を防御する
タイ東北部ナコンラチャシマ県で、中国人観光客の男2人が貴金属店を襲う事件が発生。2人は旅行費用を使い果たしたため犯行を計画したと供述しており、事件発生から約8時間後に逮捕された