11月21日、ソニーグループが家庭用ゲーム機「プレイステーション(PS)」の利用者に料金を過大請求したとして、英国の消費者問題活動家が賠償を求めて起こした集団訴訟で、英競争審判所は審理を進めることを認める決定を下した。写真はソニーのロゴ。都内の本社で2月撮影(2023年 ロイター/Issei Kato)

英競争審判所、ソニーのプレステ「過大請求」巡る集団訴訟審理へ

[ロンドン 21日 ロイター] – ソニーグループが家庭用ゲーム機「プレイステーション(PS)」の利用者に料金を過大請求したとして、英国の消費者問題活動家が賠償を求めて起こした集団訴訟で、英競争審判所は21日、審理を進めることを認める決定を下した。

活動家のアレックス・ニール氏がオンラインストア「プレイステーションストア」でゲームやコンテンツを購入した英国の約900万人の消費者を代表して、ソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)を相手取り訴訟を起こしていた。

同氏の弁護団は先月審判所に提出した書類で、損害賠償額を最大63億ポンド(79億ドル)と試算していた。

ニール氏はSIEが支配的地位を乱用し、プレステ用ゲームやコンテンツについて、開発・販売業者に30%の手数料を課すプレイステーションストアのみで購入可能にしたと主張している。

競争審判所は、集団訴訟の適格性を認める一方で、昨年の提訴以降の購入は集団訴訟の対象から除外すべきとの判断も示した。

ソニーからコメントは得られていない。

関連記事
12月20日、米国務省の外交団がシリアに到着した。バッシャール・アサド政権崩壊後、ワシントン高官がダマスカスを公式訪問するのは初めてとなる。
10年前、中共は「中国製造2025」計画を掲げハイテク製造業強国を目指した。しかし現在、中共は知的財産権侵害や不公正競争の指摘を受けている。EVや高速鉄道で進展も、核心的な技術は不十分だ。
英国のフィリップソン教育相は、中国による高等教育機関への影響について警戒を呼びかけている。庶民院での議論では、中国が公的機関や企業、大学にまで浸透している実態が指摘された。
12月16日、英豪閣僚級会議がロンドンで開催され、中共のスパイ浸透対策が主要議題となった。英国外相は中共スパイの楊騰波の入国拒否を支持し、豪州外相は複雑な国際情勢を指摘。英国の外国影響力登録制度の施行は延期され、中共の指定級が注目されている。
インド政府は、中国からの安価な鉄鋼輸入を抑えるため、最大25%の関税(セーフガード)の導入を検討している。この […]