崩壊する不動産市場　北京で高級住宅契約後のキャンセルが続出

中国共産党（中共）が全国で出した不動産活性化政策は効果を上げていない。専門家は、今後も市場がさらに下落すると予測している。中国の不動産業界は完全に崩壊とも指摘されている。

北京の高級不動産物件が売れなくなった。高級住宅物件を専門に扱う組織が10月に発表した市場報告によると、10月の新築高級住宅物件の販売量と価格が共に下落した。販売戸数は310戸で前年同月比46％減、平均価格は1平方メートルあたり9万2千元で（約184万円）前年同月比8.7％減となった。

最近、北京の高級物件の大規模な契約後キャンセルが発生しているというニュースが広がっている。不動産仲介会社・中原地産のチーフアナリストである張大偉氏は「9月上旬に販売された物件が30％以上キャンセルされた」と述べた。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

中共が誇示してきた「一帯一路」は行き詰まりを見せており、世界の少なくとも14か国で労働者への賃金未払いが発生していると指摘されている。

キヤノンは、中国・広東省中山市にあるプリンター工場を事実上閉鎖した。日中関係が急速に冷え込む中、同工場の生産停止は中国からの生産移転と戦略的撤退の象徴として受け止められている

中国経済の悪化が続く中、多くの若者が失業や低賃金に苦しみ、親の援助に頼って生活している

かつては国際資本の非常に人気のある投資先であった中国市場は、現在では高リスクの環境とみなされている。