「ドルが中共を潤すのを阻止」米下院、対中投資の透明性を高める法案発表

米下院国土安全保障委員会のマーク・グリーン委員長は16日、対中投資の詳細を開示するよう連邦政府に求める法案を発表した。中国共産党によるスパイ活動の懸念が高まる中、対中投資規制を強化する狙いだ。

法案は、年次予算書に中国の個人・団体への連邦政府の資金提供状況を詳細に記した報告書を盛り込むことを、ホワイトハウス行政予算局の局長に義務づける。また、前年度に共産中国との間で行われた連邦政府の資金提供によるプログラムや活動の開示も求める。

グリーン氏は「米ドルが中国（共産党）政権を潤すのを阻止するには、連邦政府の資金提供の透明性を高めることが重要だ」とエポックタイムズの取材に答えた。

JD・ヴァンス副大統領が、共和党の中間選挙敗北の主な原因を「イランでの戦争」と分析。既存エリート層による不法移民への恩赦推進を痛烈に批判し、今後の党のあり方を提示した

トランプ米大統領は11月4日、ピート・ヘグセス戦争長官を称賛した。前日には、共和党の中間選挙での敗北に、イラン戦争が影響したことを認めていた。ヘグセス氏の交代を検討しているかと問われると、トランプ氏は「いや、非常によく仕事をしていると思う」と答えた

中間選挙で民主党の「青い津波」が起こり、同党が上下両院の過半数を獲得したことを受け、2029年1月の任期終了まで、トランプ大統領がねじれ状態となったワシントンで政権をどう運営するかに関心が移っている。

米自動車業界が、中国製自動車の輸入・販売や関連ソフトウエア、ハードウエアの使用を恒久的に禁止するよう議会に要求。政府補助金による不公正な競争に加え、情報漏えいや遠隔操作など国家安全保障上のリスクを警戒している

2026年の米中間選挙で民主党が上下両院を奪還。共和党敗北の背景にはイラン戦争による原油高やトランプ政権への不満があると専門家は分析する。今後の米中関係、台湾政策への影響、中共が漁夫の利を得る可能性を探る