「ドルが中共を潤すのを阻止」米下院、対中投資の透明性を高める法案発表

米下院国土安全保障委員会のマーク・グリーン委員長は16日、対中投資の詳細を開示するよう連邦政府に求める法案を発表した。中国共産党によるスパイ活動の懸念が高まる中、対中投資規制を強化する狙いだ。

法案は、年次予算書に中国の個人・団体への連邦政府の資金提供状況を詳細に記した報告書を盛り込むことを、ホワイトハウス行政予算局の局長に義務づける。また、前年度に共産中国との間で行われた連邦政府の資金提供によるプログラムや活動の開示も求める。

グリーン氏は「米ドルが中国（共産党）政権を潤すのを阻止するには、連邦政府の資金提供の透明性を高めることが重要だ」とエポックタイムズの取材に答えた。

米軍がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を生け捕りにし、イランの最高指導者アリー・ハメネイ師を殺害した後、ドナルド・トランプ米大統領は次の目標を明らかにし、共産主義体制のキューバがすでに終焉に近づいているとの認識を示した。

イランのスパイは3月4日、2024年にイラン当局の指示を受け、当時の共和党大統領候補だったトランプ氏の暗殺を試みようとしたと証言した

トランプ大統領は「向こう（イラン）から連絡が来て、『どうすれば取引できるか』と言ってくる。私は『少し遅すぎる』と答えた」と述べ「今や我々の方が彼らより戦いたがっている」と付け加えた。

米トランプ大統領は5日、ノーム国土安全保障長官を更迭し、後任にマークウェイン・マリン上院議員（共和党）を起用すると発表した。閣僚の交代は、第2次政権で初となる。今後、ノーム氏は政権内の他の職務に就任する見通し

トランプ政権の対外政策を国際法の本質から読み解く。国家主権よりも「人権」を優先する国際法の真意を解説し、中国共産党による国連浸透の実態を告発。独裁政権への強硬姿勢が、真の国際秩序を守る道であることを説く