飛行中のトマホークブロック 4巡航ミサイル (Photo by -/US NAVY/AFP via Getty Images)

米、日本にトマホーク400発売却へ 専門家「兵は拙速を尊ぶ」

米国務省は17日、日本に巡航ミサイル「トマホーク」400発を売却することを承認した。日本の反撃能力を高め、南西諸島の防衛力を高める。防衛の専門家は取材に対し、中国共産党の台湾侵攻が危ぶまれるなか、一刻も早い配備が有効だと指摘した。

400発の内訳は、旧式のブロック4が200発、改良型のブロック5が200発、それに伴うウェポン・コントロール・システムやサポート機器など。総額23億5000万ドル(約3514億円)で、2025年度から導入する。米国防総省は同日、売却について議会に通知した。

売却の理由について、国務省は、敵の射程圏外から攻撃する「スタンド・オフ防衛能力」を持つ巡航ミサイルを日本に提供することで、脅威に対処する能力を強化する、と説明した。軍備拡張を続け、一方的な現状変更を試みる中国共産党を念頭に置いているのは明らかだ。

▶ 続きを読む
関連記事
日本政府は「防衛装備移転三原則」を正式に改定し、数十年にわたる殺傷性武器の輸出禁止令を廃止、防衛協定を締結した17か国への完成品武器の販売を解禁した。
4月22日の衆院連合審査会で参政党の川裕一郎議員が、自衛隊の指揮通信やクラウドなど安保システムの海外依存に懸念を示し、日本の「情報主権は確立されているのか」と疑問を呈した。小泉防衛相は、国産技術強化の必要性を認めた
政府は4月21日午前の閣議と国家安全保障会議(NSC)で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定。これまで厳しく制限してきた殺傷能力を有する装備品についても、一定の条件下で輸出を可能とする方向へと大きく舵を切る
21日午前8時40分ごろ、大分県内の陸上自衛隊日出生台(ひじゅうだい)演習場で「戦車が暴発した」と自衛隊から消防に通報があった。
オーストラリア連邦政府が海軍の次期汎用フリゲート艦として、日本の三菱重工業が提案した「もがみ」型護衛艦の採用を決めた。日本にとっては過去最大級の防衛輸出案件となる。