生活力旺盛な中国人でも、最近の倒産と失業率の高さには悲哀が漂う。 出口は見えず、泥沼にはまり込む感覚が拭えないという。 (Photo by China Photos/Getty Images)

中国経済の泥沼化 各業界での逆転現象

2023年上半期における中国人民銀行のデータによれば、中国国民の預金は増加の一途を辿り、新たに11兆9千億元(約248兆2千億円)が加わった。この過剰な貯蓄は、一般市民が消費を控えていることを示している。 

世界の多くの国々が物価上昇に直面している中、中国では物価が下降していることが注目される。現在、中国共産党(中共)の経済政策の低迷に伴い、国民の所得は減少し、消費削減が一般的な傾向となっている。経済専門家たちは、減少する所得に直面し、消費を中心とする家計が支持されなくなり、「価格が安い場所での購入」というアプローチがより実用的であると考えているのだ。 

低価格を売りにするECサイト「ピンドゥオドゥオ(拼多多)」の2023年上半期の売上は、前年比63%増となった。これは、創業者黄崢氏の純資産が2022年の1450億元(約3兆円)から2023年には2100億元(約4兆3827億円)に増加したことを反映している。一方、対照的にアリババや京東の売上伸び率はそれぞれ8%と4.6%に留まっている。 

▶ 続きを読む
関連記事
最近、中国企業による米国上場の動きが明らかに鈍化している。フィナンシャル・タイムズの報道によると、今年に入ってからニューヨークで新規株式公開(IPO)を完了した中国企業はわずか2社で、前年同期の19社から大幅に減少した
かつての「世界の工場」中国・東莞の変貌を通じ、深刻化する経済減速の実態に迫る
イランのホルムズ海峡封鎖を受け、中国共産党は「中国船は安全」と宣伝してきたが、大手海運・中遠海運(COSCO)がペルシャ湾での8隻足止めを認めた。当局の虚偽宣伝と過酷な現実の乖離を、ネット上の皮肉と共に報じる
中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡封鎖の影響で、中国のガソリン価格が過去最大級の暴騰を記録した。物流コスト増による経済への打撃とA株の大暴落が起きており、エネルギー安全保障の構造的弱点が露呈している
米中両国の規制強化により、中国企業のウォール街上場が激減。米国の厳格な開示要求と中国側の不透明な審査が壁となり、資金調達の舞台は香港や中国本土へ。世界展開を目指す中国企業が直面する、構造的な冬の時代を追う