日中、輸出管理で対話の枠組み 局長級協議開始へ＝報道
［東京 １５日 ロイター］ – 国内メディアは１５日、サンフランシスコで開催中のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閣僚会議に合わせ、西村康稔経済産業相が中国の王文濤商務相と会談し、半導体材料の輸出管理などで対話の枠組みを設けることで合意したと伝えた。
報道によると、日中両国は今後、輸出管理を担当する局長級がトップを務める対話の場を設け、定期的に意見交換する。
読売新聞は局長級協議は少なくとも年１回開き、来年上半期に初の協議を行う方向で調整を進めるとしている。先端半導体に関する輸出規制をめぐって中国との対立が深まる中、実務者同士の対話の場を設けることで報復合戦がエスカレートする事態を未然に防ぐ狙いがあるという。
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30日に日経平均株価が激落し、前営業日より1910円安いの3万7919円で取引を終えた。自民党総裁選で石破氏が選出されたことを受け、新政権が緊縮財政や企業に対する課税強化を進めることへの懸念から、売りが広がった。
新総裁に選出された石破茂氏。次期首相に就任する見通しだ。政策には、国防軍明記、アジア版NATO創設、金融所得課税などを掲げている。
決戦投票では、石破茂・元幹事長（67）が を計189票獲得し、計194票を獲得した高市早苗経済安全保障相（63）を破り、新総裁に選出された。
1回目の投票では、9人の候補者のうち過半数を獲得できた候補者はおらず、党員票、国会議員票で獲得票数の上位2人となった高市早苗経済安全保障担当相（63）、石破茂元幹事長（67）の決選投票なった。
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