海洋領域監視技術に目を向ける同盟・提携諸国
インド太平洋地域を占める海洋には、主権の保護および航行と通商の自由の維持という観点から非常に大きな課題が存在する。これは軍事計画立案者の間では「距離の専制」と呼ばれる問題である。
アナリスト等の見解によると、距離という障害を克服して海洋領域を監視する上で、衛星、センサー、無人航空機、無人水上艦などの技術を活用し、同志国の間で包括的に情報共有に取り組むことの重要性がますます高まっている。
ハワイを拠点とする外交政策研究機関パシフィック・フォーラムが発行する『PacNet』の2023年4月の記事には、「インド太平洋における海洋領域認識（MDA）は、抽象的な願望から、この地域のダイナミックなオフショア空間を管理するための機能的な集団安全保障アプローチへと移行しつつある」と記されている。 さらに「より鮮明で正確な映像を取得できる衛星、また船舶の追跡、予測、異常検出に特化した人工知能（AI）やビッグデータプラットフォームといった新興技術を活用することで、海上取締活動のコストを大幅に削減することができる」という記載もある。
関連記事
オーストラリアとフィジーは7月6日、防衛同盟協定に署名した。いずれか一方が攻撃を受けた場合、相互に支援する内容で、中国共産党政権の太平洋地域での影響力拡大に対抗する動きとみられる
オーストラリアが太平洋島しょ国との安保連携を強化。ラグビーを活用したスポーツ外交で、中国共産党の影響力拡大をけん制する動きが進んでいる
中共が施行した「民族団結法」をめぐり、ニュージーランドのピーターズ外相は、同法は国内で法的効力を持たないと述べた。ACT党議員は、中共側への抗議を求めている
米軍はオーストラリア南東部に海兵隊向けの恒久的な武器備蓄拠点を設ける計画だ。インド太平洋で軍事拡張を進める中共への抑止力強化を狙っている
中国共産党（中共）が西太平洋で軍事拡張を強める中、米国は西太平洋の島嶼国パラオで軍用レーダーシステムの整備を進めており、パトリオット地対空ミサイルの配備についても両国が協議していることが明らかになった。