国会議事堂 (Photo by Tomohiro Ohsumi/Getty Images)

神田憲次財務副大臣が辞任 政務三役で3人目

過去の税金滞納問題が週刊誌に報じられた自民党衆議院議員の神田憲次財務副大臣が13日、鈴木俊一財務相に辞表を提出した。神田氏の辞任は岸田内閣改造後の政務三役で3人目になる。

神田氏は9日、参院財政金融委員会で、自身が代表取締役を務める会社における固定資産税の滞納が原因で過去4度差し押さえを受けていたことを認めた。この問題は、文春オンラインにより報じられた。

神田氏は自民党安倍派に所属し、衆院愛知5区から選出された4回当選の経験を持つ税理士でもある。

▶ 続きを読む
関連記事
政策効果の乏しい減税や補助金を洗い直す「日本版DOGE」で13府省庁が公表した約120件の優遇制度のうち、廃止の方向を明示したのはわずか1件だったという。なぜこのような結果になったのだろうか
高市早苗首相と日本維新の会の吉村洋文代表(大阪府知事)は7日、国会内で会談し、衆院議員定数削減法案について今国会での成立を見送る方針を確認した。
7日午後、NATO首脳会議において、日米韓の3か国の外相は、中共海軍が6日に原子力潜水艦から弾道ミサイルを発射した事態について懸念を共有。日米韓による「戦略的連携」を示し続けることの重要性を改めて確認した。
奈良県平群町で計画されているメガソーラー建設をめぐる訴訟で、奈良県に開発許可取り消しを命じる大阪高裁の判決を受け、山下真奈良県知事は7月6日、最高裁に上告しない方針を明らかにした
在中国日本国大使館は7月7日、中国ビジネスに従事する日本の事業者に対し、中国共産党(中共)当局による輸出管理体制の強化について注意喚起を行った。