日米韓のミサイル警戒メカニズム、年内始動向け「鋭意調整中」＝木原防衛相

弾道ミサイルが飛来するリスクに対処するため、日米韓3カ国はミサイル警戒データをリアルタイムで交換するメカニズムを構築している。木原稔防衛相は10日の記者会見で、年内運用開始に向けて、米韓の防衛当局と「必要な調整を現在鋭意進めている」と述べた。

ミサイル警戒メカニズムは今年8月、米キャンプ・デービットで開催された日米韓首脳首脳会談で、年内に稼働させることを確認した。

木原氏はメカニズムについて、8月に所要の試験を実施したと明らかにした。「北朝鮮により発射されたミサイルの脅威を探知し、評価する各国の能力を向上させるための重要な取組」であると強調した。

高市首相はテレビ番組で「台湾有事」発言の真意を説明した。日本が主体的に開戦することはないとしつつ、事態発生時に米軍を見捨てれば日米同盟が崩壊すると警告。安保法制の枠内での対応を強調し、中国の批判に反論した

高市総理は19日の会見で衆議院解散を表明した。中国による軍事演習や経済的威圧への対抗を念頭に、外交・安保の抜本強化を掲げる。戦略三文書の前倒し改定や国家情報局設置など、現実的な政策への信を問う

茂木外務大臣は比外相と日比ACSAに署名した。これにより自衛隊とフィリピン軍の間で、訓練や災害救助時の物品・役務提供が円滑化される。二国間の防衛協力を強化し、地域の安定を目指す

令和8年の仕事始め、小泉防衛大臣は「人こそ全て」であると強調し、隊員とその家族を守り抜く決意を改めて表明した

中国共産党は歴史的背景を盾に、国連などの国際機関で、沖縄の人々を「先住民族」と定義するよう工作を強めている。