中国河南省中部の鄭州市にある未完成の集合住宅 (Photo by PEDRO PARDO/AFP via Getty Images)

中国崩壊の予兆 逃げ出す中国富裕層、日本不動産に注目 

何が起きているのか知りたければ、金の流れを追え。このキャッチフレーズは、中国から撤退する外国企業や投資家だけに当てはまるものではない。中国経済にも当てはまる。

経済的困窮が広がり、社会的混乱が拡大する中、資金の流れを追うと、中国の投資家がいかに国内の投資から手を引いているかがわかる。個人消費は減少し、貯蓄率が上昇している。中国の投資家らはあらゆる手段を使って、資金を海外に持ち出しており、そのすべてが習近平国家主席と中国共産党(中共)に対する明確な不信任投票となっている。

失敗した政策の責任を、それを指摘する人々に押し付ける。これが中共の常套手段だ。例えば、崩壊しつつある経済について言及する者は、金融の安定を脅かした罪に問われる。さらに中共は、失業率や地方政府を悩ませる高水準の債務について正確に報道したジャーナリストやエコノミストを訴追する可能性もある。しかし、深刻化する中国の経済は広範囲に及んでおり、もはや隠すことはできない。

▶ 続きを読む
関連記事
イラン当局のAI合成動画がモジュタバ・ハメネイの生存を偽装するも衣服の矛盾で露呈。ロンドン億ポンド資産、海軍壊滅、監視企業爆撃、フーゼスターン石油反乱、女子サッカー亡命が体制の6亀裂を象徴
中国の王毅外相が全人代会見で米国の「拳は硬い」と認め、中共のイラン支援力不足を露呈。米中関係で台湾に触れず、日中でも高市氏を名指しせずトーンダウン。外交の脆弱さが浮き彫りに​
中国外交部の台湾高官訪日に対する非難の裏には、日本の沖縄主権を脅かす「三戦」の罠が潜んでいる。表面的な恫喝に怯むことなく、毅然とした対抗措置と国際社会への情報発信の重要性を説くオピニオン記事
王毅外相の会見の裏に潜む中国の「三戦(法律戦・心理戦・世論戦)」の真の狙いが、日本の自衛権制約と沖縄の主権剥奪にあることを暴き、日本が取るべき対抗戦略を提言するオピニオン記事
トランプ政権の対外政策を国際法の本質から読み解く。国家主権よりも「人権」を優先する国際法の真意を解説し、中国共産党による国連浸透の実態を告発。独裁政権への強硬姿勢が、真の国際秩序を守る道であることを説く