米有力上院議員、電池生産強化訴え　中国先行に危機感

David Shepardson

[ワシントン６日ロイター] – 米民主党の有力上院議員２人はエネルギー省に宛てた書簡で、中国がリチウムイオン電池生産で支配的なシェアを握っていることなどに触れ、国内電池生産と次世代製品の研究開発を強化する措置を講じるよう求めた。ロイターが書簡を閲覧した。

マーク・ワーナー上院情報特別委員長とジョー・マンチン上院エネルギー委員長は書簡で、米国が電池技術の商業化においてアジアに１０─２０年後れを取っているとの専門家の意見に言及し、中国が電池セル生産の７５％以上を占めていると指摘。

1月27日、米国はパリ協定から正式に離脱した世界で唯一の国となった。今回の離脱は、トランプ政権による多国間機関への包括的な見直しの一環でもある

中国の代理人として活動したとして起訴されているニューヨーク州キャシー・ホークル知事の元側近リンダ・サン被告は、弁護団への報酬を支払う資金力がないと、弁護側が明らかにした。

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トランプ大統領がイランへの軍事攻撃を検討する中、米空母打撃群が中東に到着した。対するイランは1千機の新型ドローンを配備。安価な大量の無人機による「飽和攻撃」が米艦隊の脅威となる緊迫の情勢を追う

最近発覚した米海軍水兵と中国籍の人物による偽装結婚スキャンダルは、中共による米海軍基地への浸透を露呈するものであり、国家安全保障上の脅威となる可能性がある。