【プレミアム報道】イスラムテロ組織の背後に赤い影　中国共産党は「究極の後ろ盾」

イスラム過激派テロ組織「ハマス」による襲撃から1カ月以上が過ぎた。その間、中国最大の検索エンジン「バイドゥ」の地図から「イスラエル」の国名が消え、国営メディアやインターネット空間ではイスラエルへの敵意が垂れ流されている。

中国政府は、調停者および平和の支持者と自認しているが、テロ攻撃を起こしたテロリスト集団のことに一言も触れていない。

記者から、「ハマス」という単語に触れない理由を聞かれたとき、中国外交部の報道官は、正義を支持し「あらゆる暴力攻撃」に反対するという主張を繰り返すだけだった。

新唐人テレビのランス記者はニューヨーク・タイムズ（NYT）の記者が北京や中国各地で自由に活動している現状について、なぜ同紙が中共と結託していると考えるのかと問いかけた

最近発覚した米海軍水兵と中国籍の人物による偽装結婚スキャンダルは、中共による米海軍基地への浸透を露呈するものであり、国家安全保障上の脅威となる可能性がある。

台湾検察は、中国共産党のスパイ組織構築に関与したとして、元行政院職員を含む台湾人男性2名を起訴した。中国の「統一戦線」戦略による浸透工作の一例であり、検察は主犯格に対し懲役10年以上を求刑している

台湾当局は、親中発言で国家安全を脅かした中国人インフルエンサーの居留権を取り消した。言論の自由と民主主義の防衛の境界線を巡り、台湾側は「分断を狙う中国の認知戦には屈しない」と強い姿勢を示している

専門家によれば、イランは北京が中東で影響力を行使し、米国の制裁を回避し、ドル体制に対抗するための鍵であるという