【プレミアム報道】イスラムテロ組織の背後に赤い影　中国共産党は「究極の後ろ盾」

イスラム過激派テロ組織「ハマス」による襲撃から1カ月以上が過ぎた。その間、中国最大の検索エンジン「バイドゥ」の地図から「イスラエル」の国名が消え、国営メディアやインターネット空間ではイスラエルへの敵意が垂れ流されている。

中国政府は、調停者および平和の支持者と自認しているが、テロ攻撃を起こしたテロリスト集団のことに一言も触れていない。

記者から、「ハマス」という単語に触れない理由を聞かれたとき、中国外交部の報道官は、正義を支持し「あらゆる暴力攻撃」に反対するという主張を繰り返すだけだった。

米国人記者トーマス・ポーケン被告が、中共の情報機関員の指示で情報提供や報告書作成を行い、報酬を受け取っていたことを認め、有罪答弁した。量刑は9月1日に言い渡される予定で、最長10年の禁錮刑などが科される可能性がある

米スタンフォード大学に、中共関連人物や企業から多額の寄付が流れていた疑いが浮上。資金の一部はAIや半導体など機微技術分野に及んだとされる

ネットワーク・コンタージョン研究所の報告書は、中共と関連する資金が米国内の非営利団体を通じてアメリカの大学に流入し、トランプ政権下で強化された外国資金申告制度を迂回していると指摘している

米国は相互主義を理由に、一部の新華社駐米記者のビザを取り消した。専門家は、中共が官製メディアを通じて進める海外宣伝や影響力工作への対抗措置だと指摘している

カナダで神韻公演への爆破予告や公的劇場への契約拒否など、中国共産党の不当な介入が相次いだ。法輪大法協会は「内政干渉を禁じたウィーン条約違反」と訴え、表現の自由と国家主権を守る徹底調査をカナダ政府に求めた