「中国宗教迫害防止法」が発議 中国に責任を問うべき=米共和党
米国共和党の上下両院議員が、宗教団体に対する中国共産党の迫害および弾圧行為を防止し、その責任を問うための法案を発議した。
最近、テッド・バード上院議員(共和党・ノースカロライナ州)は、トム・ティリス上院議員(共和党・ノースカロライナ州)と一緒に「中国宗教迫害防止法」を発議したと明らかにした。下院ではマーク・アルフォード下院議員(共和党・ミズーリ州)が同法案を主導している。
バード議員は「宗教の自由は人間の最も神聖な権利の一つ」とし「中国共産党はウイグル族を強制的に収容所に閉じ込め、キリスト教徒の礼拝を禁止するなど、宗教団体に対する迫害を行い、数十年間宗教の自由を侵害してきた」と指摘した。
関連記事
米疾病対策センター(CDC)は28日に発表した最新の週報で「急性下痢」を引き起こす可能性がある寄生虫感染症のサ […]
フランス海軍の元ラファール戦闘機パイロットが、中共への機密情報提供の疑いで正式捜査の対象となった。欧米の元戦闘機パイロットを狙う中共軍の人材獲得の実態を追う
ポケットに手を突っ込み、日本側への「無礼外交」で批判を浴びた中国外務省アジア局長・劉勁松が交代していたことが分かった
張又俠と劉振立の調査後、中共軍の重要ポストは後任不在のまま。習近平は指揮体制の再建より、規律検査による軍統制を優先しているとの見方も
5月の日本の観光市場では、中国人旅行者の大幅な減少により、訪日外国人旅行者数が全体として前年同月を下回った。一方で、1~3月期の日本人国内旅行も、旅行単価と旅行消費額が比較可能な2010年以降の同期として過去最高となった