「中国宗教迫害防止法」が発議　中国に責任を問うべき＝米共和党

米国共和党の上下両院議員が、宗教団体に対する中国共産党の迫害および弾圧行為を防止し、その責任を問うための法案を発議した。

最近、テッド・バード上院議員(共和党・ノースカロライナ州)は、トム・ティリス上院議員(共和党・ノースカロライナ州)と一緒に「中国宗教迫害防止法」を発議したと明らかにした。下院ではマーク・アルフォード下院議員（共和党・ミズーリ州）が同法案を主導している。

バード議員は「宗教の自由は人間の最も神聖な権利の一つ」とし「中国共産党はウイグル族を強制的に収容所に閉じ込め、キリスト教徒の礼拝を禁止するなど、宗教団体に対する迫害を行い、数十年間宗教の自由を侵害してきた」と指摘した。

トランプ大統領はNATO首脳会議で、米国とイランの停戦は事実上終了したとの認識を示した。ホルムズ海峡周辺での商船攻撃を受け、米軍はイラン関連目標への連続攻撃を実施。対イラン姿勢の転換が鮮明

AIの利用が広がる中、子どもの学びで問われているのは不正行為だけではない。便利な道具に頼る前に、思考力や忍耐力、試行錯誤する力をどう育てるかを考える

米連邦通信委員会は、国家安全保障上の理由から、中国資本が事実上支配するカリフォルニア州の通信会社を安全保障上の規制対象リストに加え、国際通信サービスの承認を拒否した

欧州委員会は中国産アヒル肉のダンピング疑惑について調査を開始した。北京ダックに使われるアヒル肉の安値輸入や補助金疑惑をめぐり、EUと中国の貿易摩擦が農業分野にも拡大している

米上院商務委員会は7月15日、中国と関連するコネクテッドカー(通信接続機能を持つ自動車)、ソフトウェア、ハードウェアの米国市場への流入に対する規制を強化する超党派法案を採決する見通しである。