世界で国政選挙が行われる2024年　地政学的ルーレットはどのように回るのか

ロシア・ウクライナ戦争、イスラエル・ハマス戦争、インフレといった要因が、コロナからの回復に打撃を与えている。世界経済は次から次へと衝撃に襲われている。

2024年に40の国と地域で行われる選挙は、このような複数の危機の時代の混乱に拍車をかけるかもしれない。これらの選挙の結果次第で、地政学がどう転ぶかが決まるだろう。

1月の台湾総統選挙に始まり、11月の米国大統領選挙まで、2024年は40か国で選挙戦が繰り広げられる。ブルームバーグ・エコノミクスによると、世界人口の41％、GDPの42％を占める国々の有権者が、来年新しいリーダーを選ぶチャンスを得る。

台湾の中山科学研究院と米国の軍需企業クラトスが共同開発を進める長距離攻撃型無人機が、システム統合試験を終え、実弾飛行試験や量産化を視野に入れる。中共による軍事的圧力への抑止力強化を図る構えだ

パナマ最高裁判所は先ごろ、香港のCKハチソン（長江和記実業）がパナマ運河両端で保有していた港湾運営権を取り消す判決を下した。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアが2月7日、無人機400機超とミサイル約40発を投入し、ウクライナのエネルギー施設を攻撃したと明らかにした。

トランプ大統領は、2026年包括歳出法に署名し、同法が成立した。台湾防衛支援として14億ドル超を計上する一方、台湾の現状を不正確に示す地図への予算使用を禁じる条項も盛り込んでいる

数週間続いたイラン全国規模の抗議活動は流血を伴う弾圧を受けたが、余波はなお収まっていない。