(Photo by Annabelle Chih/Getty Images)

世界で国政選挙が行われる2024年 地政学的ルーレットはどのように回るのか

ロシア・ウクライナ戦争、イスラエル・ハマス戦争、インフレといった要因が、コロナからの回復に打撃を与えている。世界経済は次から次へと衝撃に襲われている。

2024年に40の国と地域で行われる選挙は、このような複数の危機の時代の混乱に拍車をかけるかもしれない。これらの選挙の結果次第で、地政学がどう転ぶかが決まるだろう。

1月の台湾総統選挙に始まり、11月の米国大統領選挙まで、2024年は40か国で選挙戦が繰り広げられる。ブルームバーグ・エコノミクスによると、世界人口の41%、GDPの42%を占める国々の有権者が、来年新しいリーダーを選ぶチャンスを得る。

▶ 続きを読む
関連記事
米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」が2027年までの水中ドローン開発プロジェクトを発表。オーストラリアでの造船所投資や潜水艦建造計画も進み、インド太平洋地域での軍事防衛力の大幅な強化を目指す
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
カナダで神韻公演への爆破予告や公的劇場への契約拒否など、中国共産党の不当な介入が相次いだ。法輪大法協会は「内政干渉を禁じたウィーン条約違反」と訴え、表現の自由と国家主権を守る徹底調査をカナダ政府に求めた
EUが対中貿易の見直しへ。中国製品の大量流入と貿易赤字の拡大を受け、欧州委員会は「持続不可能」との認識を示し、産業保護策の強化を検討している