トヨタ自動車の豊田章男会長は電気自動車(EV)の需要現象について、人々はようやく電気自動車の現実に目覚めつつあると述べた。写真は2021年12月撮影 (Photo by BEHROUZ MEHRI/AFP via Getty Images)

EV需要減少…「みな現実に気づいている」トヨタ会長、EV過大評価に言及

トヨタ自動車の豊田章男会長は先週、電気自動車(EV)に対する需要が減少しているのは、EVが二酸化炭素の排出量削減の特効薬ではないという現実に、消費者が気づき始めているからだと語った。

豊田氏は、東京のジャパンモビリティショーの開幕を前に記者団の質問に答えた。「カーボンニュートラルの達成という山を登る方法はたくさんある」と述べ、ハイブリッド技術や水素技術に資金を投じる同社の全方位戦略の正当性を強調した。

電気自動車の普及に懐疑的な見方を示してきた豊田氏は今年、トヨタ自動車の社長から退いた。同氏をめぐっては、トヨタがバッテリーEVの早期普及に本腰を入れていないのではないかという批評があった。

▶ 続きを読む
関連記事
緊迫化する中東・イラン情勢が日本のエネルギー供給に与える影響と、政府の対応について伝える
3日の日経平均株価は中東情勢の緊迫化を受け、前日比1778円安と大幅続落。原油の約9割を中東に依存する日本の弱点が意識され、海運株や石油株も反落。輸入インフレ懸念も重なり、市場は全面安の展開に
ソフトバンクは、子会社のPayPayが米国での新規株式公開(IPO)に向けたロードショーを開始したと発表した
買われた理由は? 日経平均株価が大幅下落の一方で、商船三井など海運大手3社の株価急騰。
米投資会社バークシャー・ハサウェイが日本の5大商社への投資を拡大し三菱商事などの保有比率が10%を超えた。保有時価総額は約5.4兆円に上り、米主要株に並ぶ重要な長期投資先と位置付けられている