不動産市場の危機は避けられない 中国経済に激震が訪れるか
中国の不動産大手は多額の負債を抱えている。そして多くの不動産企業がデフォルトに陥り、国民の不安が高まっている。米スタンフォード大学の許成鋼客員研究員は、中国共産党は不動産企業を救いたいが、不動産市場を救うことはできないと指摘している。
中国最大の不動産開発会社、碧桂園(カントリー・ガーデン社)は1540万ドル(約23億円)の利払いを猶予期間内に履行できず、初のデフォルトと判断された。碧桂園は先週、ブルームバーグに対し、オフショア債の支払いを全て期日通りに履行できる見込みはないと回答した。
碧桂園は、世界で最も多くの債務を抱えるデベロッパーの一つであり、総債務は1兆4300万元(約20兆円)、負債比率は82.3%。2、3線級の都市で3千以上の住宅プロジェクトを持っており、約7万名の従業員を有する。
関連記事
米議会で提出された、チベットでのジェノサイド認定を求める超党派法案と、トランプ氏によるジミー・ライ救出への意欲を報じる。中国の弾圧に対し、米国が人権と経済の両面からどう対峙すべきかを問う解説記事
解説 定期的に、大衆は新たな微生物の脅威に直面する。そのパターンは常に一定だ。悲劇的な死や集団感染が発生すると […]
ヴィクター・デイヴィス・ハンソン氏がイラン情勢の終焉を鋭く分析。米国の軍事的優位と経済封鎖に対し、窮地のイランが取る生存戦略とは。中間選挙を控えたトランプ政権の思惑と、激化する膠着状態の結末を予測する
中国が進める「軍民融合」の実態を解説。商船をミサイル艦へ転換する「中大79」や、戦車を輸送する大型フェリー、さらに「海上民兵」という民間を装う準軍事組織の脅威など、偽装される海上戦略の深層に迫る
世界保健機関(WHO)のパンデミック対策の目玉として鳴り物入りで進められてきた「パンデミック協定」の最終合意が、またも合意不達のまま延期となった。この事は何を意味するのか