10月26日、岸田文雄首相は政府与党政策懇談会で、物価高による国民負担を緩和し、デフレ脱却を確実なものにするための一時的な措置として所得税・個人住民税の減税をするのが最も望ましいと指摘、過去2年間の税収増分を還元すると語った。資料写真、9月撮影(2023年 ロイター/Issei Kato)

岸田首相、所得税・住民税の減税検討指示 デフレ脱却へ一時的措置

Kentaro Sugiyama

[東京 26日 ロイター] – 岸田文雄首相は26日の政府与党政策懇談会で、物価高による国民負担を緩和し、デフレ脱却を確実なものにするための一時的な措置として所得税・個人住民税の減税をするのが最も望ましいと指摘、過去2年間の税収増分を還元すると語った。

低所得者層への支援として、住民税非課税世帯1世帯当たり合計10万円を目安に給付金を出すことも表明した。

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