＜独占＞米ロサンゼルスで重体の男性は日本人　領事館が確認

米カリフォルニア州で今月、意識不明の状態で発見された身元不明のアジア人男性について、在ロサンゼルス日本領事館は、男性が日本国籍であると確認した。男性は13日に亡くなったという。領事館職員が本紙取材に答えた。

現地保健当局によると、男性は9日、ロサンゼルスの海岸に近いサンペドロの住宅街で外傷性脳損傷を負った状態で発見され、ハーバーUCLAメディカルセンターに搬送されていた。負傷の原因は公表されていない。

男性の家族との連絡について、日本領事館は「必要な支援を行っている」と述べた。

米連邦政府は、サプレッサー（消音器）や短銃身銃器に対する事前の承認・登録規則の執行停止を発表した。税制変更に伴う連邦地裁の違憲判断を受けた措置で、90年以上続いた規制の大きな転換点となる

米国の学校給食で超加工食品から地元産食材による手作り調理への回帰が進んでいる。健康改善や地産地消、廃棄物削減を目指す一方、人手やコストの課題も浮き彫りに。教育現場における食の変革を伝える

米戦争省が死刑囚1人を銃殺隊によって処刑し、その様子をインターネットでライブ配信する計画を立て、論議を呼んでいる。J・Dヴァンス米副大統領は「見ない」と表明した。一方、トランプ大統領は、ライブ配信を許可するかどうかはまだ決めていないと述べた。

トランプ政権は最近、外国人留学生の就労を認める「選択的実務研修（OPT）」への参加申請1人当たり、大学など教育機関に7万ドル（約1100万円）の支払いを求める新規則案を検討している

米フロリダ州が、ファイザーとCEOを提訴。コロナワクチンを巡り、安全性や有効性について市民に誤解を与えたと訴えている。心筋炎や妊娠への影響、「感染拡大防止」の説明も争点に