ハマス人質の半数超が外国籍保有者、タイ人54人=イスラエル政府
[エルサレム 25日 ロイター] – イスラエル政府は25日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスに拘束されたとみられる約220人の人質の半数以上が外国籍保有者だと発表した。その大半はイスラエル国籍も保有する二重国籍者とみられるが、そうではないタイ人54人も含まれるという。
人質のうち138人が25カ国の外国パスポートを持っており、アルゼンチン人15人、ドイツ人12人、米国人12人、フランス人6人、ロシア人6人が含まるが、多くはイスラエル国籍も持っているとみられるとした。
政府統計によれば、タイ人はイスラエルにおける移民労働者の最大集団であり、約3万人が農業部門で働いている。
関連記事
中国共産党大使の「武力を用いれば簡単に勝てる」との趣旨の発言に、フィリピンのマルコス大統領が「脅しに近い」と不快感を表明。南シナ海を巡る中比の対立が、外交の場でも深まっている。
アルジャジーラの潜入調査で、カンボジアの中国系実業家・鄧丕兵と中国共産党当局の接点が浮上した。鄧は中共軍に広州へ呼ばれ秘密協議を行ったと証言。中国共産党当局がカンボジア政府内部の人物に内通者になるよう持ちかけたとも語った
インドの首都で選挙人名簿改訂をめぐる抗議活動が続いている。野党は改訂が与党に有利だと批判し、最高裁へのデモ行進を計画。10月12日には安全上の理由から地下鉄6駅が閉鎖され、市内の道路でも交通規制が実施
フィリピン軍は、中共が9月に南シナ海の重要な敏感海域に派遣した軍艦と海警船の数が、ほぼ倍増したと明らかにした。先週末には、中共のJ-16戦闘機がフィリピンの哨戒機に危険な接近を行い、フィリピン側の抗議を招いた
中国の俳優・王星が昨年だまされてミャンマー東部ミャワディに連れ去られた事件で、新たな捜査資料が明らかになった。王星は4日間で3回転売され、人身売買組織は学歴やタイピング速度などを基準に被害者を値踏みし、最大20万元で売買していた