インボイス制度の廃止考えていない＝岸田首相

［東京　２５日　ロイター］ – 岸田文雄首相は２５日の参院代表質問で、１０月に導入した消費税のインボイス制度について「複数税率の下で課税の適正性を確保するため必要な制度。廃止する考えはない」と述べた。立憲民主・社民の田名部匡代議員への答弁。

田名部議員は、自衛隊の政治利用とも受け取られかねない発言をした木原稔防衛相の選挙応援演説を批判。岸田首相は「（防衛相は）発言を撤回しており自衛隊の中立を本人も認識しており引き続き職務に当たって欲しい」と述べた。

国土交通省は2026年7月、「令和8年版交通政策白書」を公表した。白書が描くのは、人手不足を前提としながらも、自動化とDX、既存資源の再編によって交通網を支える姿である

日本の国旗を損壊する行為を処罰対象とする「国旗損壊罪」の創設を柱とする法律が7月17日、参議院本会議における採決の結果、与党および一部野党の賛成多数をもって可決、成立した

与野党で構成される「社会保障国民会議」の実務者協議が16日に開かれ、所得に連動した新たな給付制度を2029年度から本格導入することで大筋合意した。

大規模災害時に東京の中枢機能を代替する地域を整備する「副首都法案」が、衆院を通過した。一方、参院では野党6党が反対で一致しており、成立の見通しは不透明だ

兵庫県の斎藤元彦知事は15日午後の定例記者会見で、県債338億円などを巡る不適切な処理について説明し、今後、外部専門家を交えた検証や再発防止策の策定を進める方針を示した。