戸籍上の性別変更に関する「手術要件」は「違憲」 最高裁が判断
最高裁判所大法廷は25日、性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更する際に生殖機能をなくす手術を受けることを条件として定めた性同一性障害特例法の規定について、憲法違反であると判断した。
平成16年に成立した性同一性障害特例法では、戸籍上の性別変更を認める要件として、医師の診断を受けること、生殖腺や生殖機能がないことなどを定めている。最高裁は2019年、「生殖機能をなくす手術が必要」との解釈を示しており、合憲と判断していた。
一部の当事者からは身体的・経済的負担などの観点から手術要件を外すよう求める声があるいっぽう、女性団体などは女性の不安や社会的混乱が生じるなどとして、反対する運動を展開している。
関連記事
日本政府が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産に提案している「書道」について、ユネスコの評価機関が「無形文化遺産の代表一覧表」への記載を勧告した。
東京都中野区の商業施設「中野ブロードウェイ」内の時計店で先週、スイス製の高級腕時計が盗まれた。11月1日、店に思いがけず荷物が届き、事件は新たな展開を見せた。荷物には、4600万円（29万1000ドル）相当の腕時計と、謝罪の言葉が手書きされたメモが入っていた。
パンデミック前夜の中国で何が起きたのか。北米や台湾で反響を呼ぶ映画『超限戦』（The Unrestricted War）の上映会が先月31日、さいたま市で開催された。観客からは「中共体制とナチス・ドイツの支配が重なって見えた」との声も
倉敷市は30日ヒラリー・クリントン元米国務長官とロックフェラー夫妻が10月26日午後、岡山県倉敷市の倉敷美観地区を訪れた事を発表した。
日本の人気ドラマ『VIVANT』第2シーズンは、中国共産党（中共）の情報機関を日本の情報機関の敵として描くという異例の設定を採用し、架空の情報戦を通じて日中間の安全保障や技術競争を描いている。