再送首相が所得税減税含め検討指示、自民政調会長「恒久減税あり得ず」

(本文の表現を明確にして再送します)

［東京　２０日　ロイター］ – 自民党の萩生田光一政調会長は２０日、岸田文雄首相と会談し、首相から税収増の還元策として所得税減税を含め検討するよう指示があったと記者団に明らかにした。実質的な所得を底上げするための時限的減税や給付策を検討する。

物価の上昇に賃上げが追い付かない状況が続いており、萩生田政調会長は、減税は本格的な賃上げが実現するまでの税収増の還元策だとし、「恒久減税はあり得ない」と説明した。低所得者層を念頭に「非課税世帯は給付（金）とセットで還元策を検討する」とも述べた。

高市早苗首相は23日、衆議院の解散を正式に発表し、2月8日の「短期決戦型」の総選挙で過半数獲得を目指す考えを示した。高い個人人気を背景に勝負に出る構えで、専門家は、高市首相が選挙に勝利し政権基盤を固めれば、中共に対抗する影響力が高まると指摘している

衆院選の自民党比例四国ブロックにおいて、当選13回を誇る重鎮・村上誠一郎氏が名簿10位という衝撃的な順位となった

日本の衆議院選挙が公示され、選挙戦が本格的に始まった。高市早苗首相は、与党が過半数の議席を確保できなかった場合、首相を辞任する考えを示し、進退をかけた選挙となっている。世論調査では与党が優勢との見方が出ているが、投票日まで情勢は流動的だ

中国が日本の軍事能力の強化に転用され得るデュアルユース品目の対日輸出を禁止したことで、日本側の強い抗議を招いている。

2026年衆院選は27日、公示され、2月8日に投開票が行われる。通常国会冒頭で高市内閣が衆議院解散を表明したことを受けたもので、選挙は12日間の日程で行われ、全国465議席を争う。