10月20日、 自民党の萩生田光一政調会長(写真)は岸田文雄首相と会談し、首相から税収増の還元策として所得税減税を含め検討するよう指示があったと記者団に明らかにした。ワシントンで7月代表撮影(2023年 ロイター)

再送首相が所得税減税含め検討指示、自民政調会長「恒久減税あり得ず」

(本文の表現を明確にして再送します)

[東京 20日 ロイター] – 自民党の萩生田光一政調会長は20日、岸田文雄首相と会談し、首相から税収増の還元策として所得税減税を含め検討するよう指示があったと記者団に明らかにした。実質的な所得を底上げするための時限的減税や給付策を検討する。

物価の上昇に賃上げが追い付かない状況が続いており、萩生田政調会長は、減税は本格的な賃上げが実現するまでの税収増の還元策だとし、「恒久減税はあり得ない」と説明した。低所得者層を念頭に「非課税世帯は給付(金)とセットで還元策を検討する」とも述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
片山さつき財務相は7月31日の閣議後記者会見で、「責任ある積極財政」によって強い経済を実現する一方、財政の持続可能性も確保する方針を改めて強調した。
高市内閣は原子力を最大限活用する行動指針を決定した。2040年代までに原発2~5基、2050年代までに累計11~14基の建て替えが必要との見通しを示し、次世代革新炉やSMRの導入、原子力投資の促進を進める
政府の新たな情報機関「国家情報局」が発足。警察や外務、防衛などの情報を一元化し、インテリジェンスの司令塔へ。国家情報会議では、高市政権はスパイ防止法や対外情報庁創設の議論も本格化させる。
消費税減税を議論している実務者会議では意見がまとまらない。中間とりまとめによると、意見は、時限的な減税ではなく給付で対応すべきだとする立場、恒久財源を確保したうえで恒久的に減税すべきだとする立場、本格的な給付制度の導入までのつなぎとしてできるだけ早く税率を引き下げるべきだとする立場の三つに分かれている。
高市首相は中所得・低所得者の負担軽減に向け、飲食料品にかかる消費税率を2027年4月から2年間、現在の8%から1%に引き下げる方針を表明。2029年4月には所得に応じて支援額を調整する「所得に連動したきめ細かな給付」を本格導入する