いくつかの地域では、予約金を支払った住宅が未完成のまま放置される事態が生じている。購入者が抗議すると警察に逮捕されてしまう。中国共産党が行政の手を使って経済の問題を解決しようとしているが、購入者が逮捕される事は、行政の対応策が限界に達していることを示唆している (Photo by China Photos/Getty Images)

【菁英論壇】中国不動産業界の崩壊 (2)中国不動産バブル崩壊の兆し

中国の地方政府の運営は不動産経済を通じて支えられてきた。中国の不動産業界のリーディングカンパニーだった恒大集団が崩壊の危機を迎えており、業界第二位の碧桂園もデフォルトの事態を迎え、地方政府の財政問題もにわかに顕在化してきている。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

中国共産党(中共)の中央政府はこれらの地方政府の崩壊を許容するのだろうか。しかしそのためには、中央からの資金供給が必要であり、その資金は現状では足りていない。現在、前に進むことも後に退くこともできない状況になっている。この問題は、現在、中国の抱える最も大きな課題である。

▶ 続きを読む
関連記事
マリファナの原料となる大麻は過去には、メキシコのカルテルが国有林など米国の公共用地に屋外の栽培地を隠していたが、近年では、中国系シンジケートが、医療用および娯楽用マリファナを合法化し、違法な大麻栽培に対する刑罰を軽減した州に大胆にも進出しているという。
米軍によるマドゥロ拘束は、中共の経済戦略、とりわけ通貨面での野心に重大な打撃を与えている
トランプ大統領がマドゥロ大統領を拘束するために軍事力を用いる決断を下したことは、南北アメリカにおける中国共産主義の影響力に対する大きな反撃でもある
12月24日に進水準備がほぼ整った北朝鮮の新型弾道ミサイル原子力潜水艦の原子炉の供給にはロシアが関与した可能性があり、これを巡って両国の背後で緊張や対立が生じていると推察される
中国が放った「沖縄主権否定」の衝撃発言。なぜ会見録は消されたのか? 国連を巻き込む「複合法律戦」の全貌と、2026年6月に迫る危機を仲村覚氏の動画が暴いている