焦点：注目集める中国の「日本化」リスク、ＩＭＦ総会でも懸念材料に

[マラケシュ（モロッコ）　１３日ロイター] – 渡辺博史・国際通貨研究所理事長（元財務官）は、中国の政策立案者が２０１５年頃まで、デフレの長期化と景気の停滞を招いた日本型バブル崩壊を回避する方法を熱心に研究していたと振り返った。

渡辺氏によると、中国の政策立案者はこうした取り組みを「その後はやめてしまった。この７─８年は教訓に全く注意を払っていないように見える」という。

ロイターの取材に「習政権の下、中国は恐らく経済を重視しなくなったのではないか」と話した。渡辺氏は今も現職の政策立案者と緊密な関係を持っている。

国際通貨基金は、中国の人民元が実質ベースで中央値21.3％過小評価されているとの見方を示した。内需低迷や輸出依存を背景に、当局へ財政刺激の拡大や不動産市場の安定化、社会保障の強化を求めた

IMFは中国の経済成長率見通しを下方修正した。不動産市場の低迷や消費・民間投資の弱さが続く一方、中国経済は輸出への依存を強めている。EUとの貿易摩擦や「中所得国の罠」など今後のリスクを読み解く

中共の政府債務負担が急増している。2026年の中央・地方政府の利払い費は1.4兆元に達する見通しで、財政余力や新たな景気刺激策を打ち出す余地を圧迫している

中国の2026年9月の乗用車小売台数は前年同月比28％減となる一方、輸出は73.7％増えた。エンジン車の販売低迷が続くなか、EUは中国製ハイブリッド車の輸入規制を検討。中国も新エネルギー車の輸出時に適用する付加価値税（増値税）の還付率を引き下げる

中国人民銀行は9月まで23か月連続で金を買い増し、月間購入量は過去3年で最大となった。中国の金輸入額も過去最高を記録。米国債への依存低下や不動産低迷を背景に、政府と家計の双方で金需要が強まっている