中国の不動産業界でおよそ20万人リストラ

中国の不動産市場は動揺している。

中国では恒大集団の創設者である許家印の逮捕後、不動産業界において20万人近くがリストラされた。

最近「水泥人網（cementren）」と称する中国のセメント業界のポータルサイトによると、今年初めより22の不動産企業がここ半年間で2万8千人を削減、昨年はトップ50の不動産企業が16万人をリストラしていた。その結果、合計は20万人近くに達している。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

中共が誇示してきた「一帯一路」は行き詰まりを見せており、世界の少なくとも14か国で労働者への賃金未払いが発生していると指摘されている。

キヤノンは、中国・広東省中山市にあるプリンター工場を事実上閉鎖した。日中関係が急速に冷え込む中、同工場の生産停止は中国からの生産移転と戦略的撤退の象徴として受け止められている

中国経済の悪化が続く中、多くの若者が失業や低賃金に苦しみ、親の援助に頼って生活している

かつては国際資本の非常に人気のある投資先であった中国市場は、現在では高リスクの環境とみなされている。