中国の不動産業界でおよそ20万人リストラ

中国の不動産市場は動揺している。

中国では恒大集団の創設者である許家印の逮捕後、不動産業界において20万人近くがリストラされた。

最近「水泥人網（cementren）」と称する中国のセメント業界のポータルサイトによると、今年初めより22の不動産企業がここ半年間で2万8千人を削減、昨年はトップ50の不動産企業が16万人をリストラしていた。その結果、合計は20万人近くに達している。

中国経済の減速が深刻化している。不動産市場の急落や消費低迷、デフレ圧力が強まるなか、債務残高は対GDP比で300％を突破。従来の投資主導策が限界を迎えるなか、当局が活路を託す先端技術・AI戦略の行方を追う

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中国の7月の個人所得税収が前年同月比25.9％増加した。景気低迷が続く一方、中共当局は富裕層の海外所得やオフショア信託への徴税を強化。税収急増の背景と、土地収入減少後の財政を探る