アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンは、中国が17─18日に北京で開催する「一帯一路フォーラム」に参加する。中国との関係を強化する。写真は中国とアフガニスタン・イスラム首長国の国旗。カブールで今年1月撮影。(2023年 ロイター/Ali Khara/File Photo)

タリバン、「一帯一路」フォーラム参加へ 中国との関係強化

[カブール 14日 ロイター] – アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンは、中国が17─18日に北京で開催する「一帯一路フォーラム」に参加する。中国との関係を強化する。

アフガンの商業・産業省報道官がロイターに明らかにした。アジジ商業・産業相代行が出席して「大口投資家を招待する」という。

今回の会議は、中国の習近平国家主席が提唱する広域経済圏構想「一帯一路」の10周年に合わせて開かれる。

▶ 続きを読む
関連記事
米軍によるマドゥロ氏拘束は、中国の外交・経済的影響力の限界を露呈させた。巨額融資や軍備提供による北京の西半球戦略は、トランプ版モンロー主義を掲げる米国の実力行使により、崩壊の危機に瀕している
昨年12月23日から2026年1月5日までの2週間、46の日中路線で計画されていた便のキャンセル率は100%に達している。時事評論家・陳破空氏は、この一連の動きを「人が政治の道具として扱われている典型例」と位置づける。結局、中共は…
韓国の李在明大統領が訪中を経て13日に来日。経済修復を狙う訪中では中国の「離間工作」に直面したが、足元では日韓の政府・与党間交流が加速している。奈良での首脳会談を前に、日米韓連携の現在地と課題を展望する
韓国大統領の訪中。北京は韓国を日米韓の枠組みから引き離そうと楔を打ち込むが、北朝鮮問題での無策や技術盗用の懸念が壁となる。経済協力の裏に潜む情報流出のリスクと、揺れる東アジア情勢を分析
中国共産党は2025年、中央管理幹部65人を調査対象としたと発表した。過去最多となるこの摘発は、汚職対策の枠を超え、習近平体制が官僚に求める絶対的忠誠の実態を映し出している