最近の中国共産党(中共)による不動産企業に対する厳格な監視と規制は、全国規模の不動産危機を引き起こしている(Photo by JOHANNES EISELE/AFP via Getty Images)

【分析】中国経済崩壊の序曲か 政府の土地売却収入が激減

最近の中国共産党(中共)による不動産企業に対する厳格な監視と規制は、全国規模の不動産危機を引き起こしている。

不動産市場は持続的な停滞状態にあり、不動産企業の土地購入は一層慎重なものとなっている。

土地の供給および取引は連続的に減少を見せ、土地オークションをしても買い手がつかない流札率は再度上昇している。2023年の第3四半期において、中国各省における土地売却収入は、前年同期と比較して20%減と大幅な減少を記録した。

▶ 続きを読む
関連記事
景気低迷が続くなか、例年なら夏の旅行シーズンを迎えている各地で、観光業者から「観光客が少ない」「観光地が閑散としている」との声が相次ぐ
高級ブランド大手エルメスのアクセル・デュマ執行会長は、消費動向を判断する指標として豚肉価格に注目していると明らかにした。豚の生体価格は約10年ぶりの低水準に落ち込み、養豚企業の赤字も拡大している
中共は、海外信託への資産移転、運用益、清算益を課税対象とする新ルールを発表。税率は20%で、過去の未納分も90日以内の申告を求める。香港の保険商品にも課税が広がると指摘
中国の自動車市場で、合弁・外資系ブランドのシェアが2026年6月に24.5%まで低下した。中国系ブランドは上半期に71.8%を占め、日米独メーカーは販売が大幅に減少。EV転換の遅れや海外サプライヤー依存が背景にある
フォーチュン中国500強で国有企業の支配力が一段と拡大。不動産大手は順位急落・脱落が相次ぎ、中国経済の構造転換とAI偏重戦略の実態が浮かぶ