中東歴訪中のブリンケン米国務長官は13日、中東各国首脳らに対し、パレスチナ自治区ガザを実効支配するハマスと「これ以上、通常通りの取引はできない」ことを伝えていると述べた。カタールで代表撮影(2023年 ロイター)

ハマスとこれ以上通常取引できず、米国務長官が中東首脳らに訴え

[ドーハ 13日 ロイター] – 中東歴訪中のブリンケン米国務長官は13日、中東各国首脳らに対し、パレスチナ自治区ガザを実効支配するハマスと「これ以上、通常通りの取引はできない」ことを伝えていると述べた。

一方、「大規模な」作戦が迫っているとしてガザ市住民に避難を指示したイスラエルの動きを容認するかについては明言を避けた。

死者1200人に及ぶイスラエルへのハマスの大規模攻撃については、あらゆる国がハマスを「非難する必要がある」と指摘。「今回の歴訪を通じて、ハマスとこれ以上、通常通りの取引はできないと、あらゆる会話の中で明言してきた」とし、「乳児を殺害し、家族を焼き殺し、幼い子供たちを人質に取る。これらは非良心的な残虐行為だ」とした。

ブリンケン氏は13日、ヨルダンを訪問しアブドラ国王と会談。アンマンでパレスチナ自治政府のアッバス議長とも会談した後、カタールを訪れた。この後はバーレーン、サウジアラビアを訪問する予定。

ブリンケン氏は、米国がカタールに対し首都ドーハにあるハマスの事務所閉鎖を要求しているかどうかについては直接言及しなかった。一方、カタール首相は、ハマスの事務所が「地域に平和と平穏を伝え、届ける手段として使われている」とし、閉鎖しないことを示唆した。

関連記事
昭恵さんが訪米し、トランプ夫妻との会談を実現。各界から感謝の声が寄せられる中、トランプ氏は石破首相との会談を打診しました。
アメリカ政府が国家安全のため、中国製TP-Linkルーターの販売禁止を検討。セキュリティ脆弱性と中国共産党のネットワーク攻撃利用の恐れが背景に。国防省含む複数機関が調査中、近く結果が出る見込み。
米連邦準備制度理事会(FRB)は18日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利を0.25%ポイント引き下げ […]
12月16日、トランプ氏は大統領選後フロリダ州で初の記者会見を実施。ワクチン再評価、フロリダ州議席任命、国境壁問題など主要議題を語った。
バイデン政権が新型コロナウイルスワクチン関連の免責措置を2029年まで延長した。この決定は、ワクチン製造者や医療提供者を法的訴訟から保護する一方で、ワクチン被害者の救済をめぐる重大な議論を引き起こしている。