2022年2月18日、ビル・ゲイツ氏 (Alexandra Beier/Getty Images)

ビル・ゲイツ氏、アフリカでのmRNAワクチン開発に60億円投資 

米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が率いるビル&メリンダ・ゲイツ財団(以下、ゲイツ財団)は9日、結核やマラリアなどの疾病予防を目的としたアフリカのメッセンジャーRNA (mRNA)ワクチン製造に4千万ドル(約60億円)を投資すると発表した。

ゲイツ財団はプレスリリースで「mRNA研究とワクチン製造技術へのアクセスを促進し、低・中所得国(LMICs)が高品質で人命を救うワクチンを大規模に開発する能力を支援する」と発表した。

4千万ドルは、ベルギーに本拠を置くバイオ企業、クアントゥーム・バイオサイエンシズが開発した低コストのmRNA研究・製造プラットフォームへのアクセスを促進するために使われる。

▶ 続きを読む
関連記事
WHOと世界銀行によるパンデミック対策計画に対し、投資の算出根拠や資金配分の優先順位を検証した寄稿記事。著者は、既存の公衆衛生への影響や国際機関の説明責任を指摘し、政策決定のあり方に疑義を呈している
米保健当局は今月24日、ワクチン接種の推奨区分を見直し、新たなカテゴリーを設ける可能性を示した。ケネディ・ジュニア厚生長官が同日公表した文書で明らかにした。
データ未検証のプレスリリースで株価が高騰する「プレスリリース主導の科学」の構造を浮き彫りにした論評。モデルナのがん治療発表や初期ワクチンの治験データを批判的に検証し、利益至上主義への警鐘を鳴らす
ニューヨーク州の医療従事者へのワクチン義務化を巡り、最高裁が宗教上免除の撤回を支持した判決の上告を棄却。ゴーサッチ判事らは、違憲な州法によって連邦法が保障する個人の権利が奪われかねないと強く批判した
米疾病対策センター(CDC)のワクチン諮問委員会に関する新たに公表された憲章では、会議の開催回数に関する義務付 […]