現地で働く日本人「ほぼ退避」、ハマスのイスラエル攻撃で＝経産相

［東京　１０日　ロイター］ – 西村康稔経済産業相は１０日の閣議後会見で、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃について、３０社弱の会社で働く日本人がほぼ退避したことを明らかにした。既に退避したか、退避予定だという。

西村経産相は、中東地域の平和と安定を早期に取り戻すことが世界経済、日本経済にとっても重要と認識しているとした上で、「企業連携の機運が阻害されると非常に強く懸念している」と語った。西村経産相は９月、経済関係の強化や貿易拡大を見据えてイスラエル・パレスチナを訪問していた。

また、日本がエネルギー供給の多角化を進める中で、「中東地域との関係が非常に重要」との認識も示し、事態を憂慮しているとも述べた。

岩屋毅外相は訪中中、中国軍の軍事活動活発化に「深刻な懸念」を表明。東シナ海情勢や沖縄近海の海上ブイ撤去を求め、邦人拘束問題の解決も強く要請した。

外務省は、中国人に対する短期滞在ビザの発給要件を緩和すると発表した。

昭恵さんが訪米し、トランプ夫妻との会談を実現。各界から感謝の声が寄せられる中、トランプ氏は石破首相との会談を打診しました。

岩屋毅外相が24～26日の日程で中国訪問を検討中。日本産水産物の輸入再開や在中日本人の安全確保などを議題に、王毅外相と会談予定。中共との対話では成果が見えにくい課題も多い。

「安倍昭恵さん（安倍元首相の未亡人）がマー・ア・ラゴを訪れ、ドナルド・トランプ氏とメラニア夫人との夕食に出席された際に、お会いして敬意を表することができたのは光栄でした。日本の皆様に心よりお悔やみ申し上げます」とマスク氏は自身のXアカウントで綴った。