現地で働く日本人「ほぼ退避」、ハマスのイスラエル攻撃で＝経産相

［東京　１０日　ロイター］ – 西村康稔経済産業相は１０日の閣議後会見で、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃について、３０社弱の会社で働く日本人がほぼ退避したことを明らかにした。既に退避したか、退避予定だという。

西村経産相は、中東地域の平和と安定を早期に取り戻すことが世界経済、日本経済にとっても重要と認識しているとした上で、「企業連携の機運が阻害されると非常に強く懸念している」と語った。西村経産相は９月、経済関係の強化や貿易拡大を見据えてイスラエル・パレスチナを訪問していた。

また、日本がエネルギー供給の多角化を進める中で、「中東地域との関係が非常に重要」との認識も示し、事態を憂慮しているとも述べた。

中国共産党が古屋圭司衆院議員に制裁を科したが、専門家は効果は乏しいと指摘し、台湾に友好的な議員へのけん制や国内向けの政治的意図に過ぎないとの見方が強い。制裁は逆に「勲章化」する可能性もある。

中東情勢の緊迫化で原油供給が不安定化する中、東南アジアなどアジアの一部諸国が代替原油の確保に苦慮する一方、中国共産党が石油の購入と備蓄を進めていることに批判が集まっている。

G7の財務相は17日、重要鉱物における対中依存を減らすことで一致。片山財務相は「いずれにせよ、中国（共産党）による武器化がすべての人にとって脅威を構成している以上、われわれは行動を取らなければならない」と述べた。

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