NATO高官、武器生産増強を要請
[ワルシャワ 4日 ロイター] – 北大西洋条約機構(NATO)のロブ・バウアー軍事委員長は3日、ウクライナでの戦闘によって「(軍事物資の)在庫の底が見えてきた」ため、軍需産業が武器や弾薬の生産を増強する必要があると表明した。ワルシャワ安全保障フォーラムの初日に語った。
ロシアが2022年2月にウクライナを侵攻して以来、NATO加盟国ではウクライナへの供給だけでなく自国の在庫を積み増すために武器や装備品の需要が急増している。NATOは需要を満たすために生産を増強するように訴えてきた。
バウアー氏はウクライナ戦闘の何年も前から軍需予算が既に上昇していたものの、業界は生産能力を増強してこなかったと指摘した。
バウアー氏は「そのため、戦闘前に価格は既に上昇していた。ウクライナに兵器システムや弾薬を供与することは素晴らしいことだが、価格上昇は深刻化した。在庫が満杯だったわけではない」と指摘。「欧州は在庫が半分か、またはそれ未満の水準から供与を始めており、在庫払底が見えてきた。業界はもっと速く生産を増強する必要があり、われわれは大量に必要としている」と訴えた。
関連記事
台湾では海底ケーブルが損傷を受けるケースが増えていた。先日、中国の貨物船がアンカーでケーブルを破壊していたという指摘がされ、中共の関与の可能性が浮上している
中共のハッカーが侵入したアメリカの通信ネットワークが以前より深刻で被害を受けた企業も多い事が判明。
カナダのジャスティン・トルドー首相が自由党党首を辞任すると発表し、新党首が選出されるまで首相職を継続する意向を示した。後任党首を巡る動向に注目が集まる。有力候補が次々と取り沙汰される中、自由党の行方が今後のカナダの政局に大きな影響を及ぼす。
中国共産党(中共)のハッカーが数年にわたりフィリピン政府を標的にしたサイバー攻撃を行い、軍事データを盗み出していたことが判明。特に南シナ海の領土問題に関連する文書が含まれていたとされる。
米司法省は、TikTok禁止令の執行延期を求めていたトランプ次期大統領の要請を拒否するよう求めている。TikTokは中国のByteDance社が運営しており、米国政府は国家安全保障上の脅威を懸念。安全保障リスクが懸念される企業をトランプ氏が擁護する理由は?