北大西洋条約機構(NATO)のロブ・バウアー軍事委員長は3日、ウクライナでの戦闘によって「(軍事物資の)在庫の底が見えてきた」ため、軍需産業が武器や弾薬の生産を増強する必要があると表明した。ワルシャワ安全保障フォーラムの初日に語った。(2023年 ロイター/Pascal Rossignol)

NATO高官、武器生産増強を要請

[ワルシャワ 4日 ロイター] – 北大西洋条約機構(NATO)のロブ・バウアー軍事委員長は3日、ウクライナでの戦闘によって「(軍事物資の)在庫の底が見えてきた」ため、軍需産業が武器や弾薬の生産を増強する必要があると表明した。ワルシャワ安全保障フォーラムの初日に語った。

ロシアが2022年2月にウクライナを侵攻して以来、NATO加盟国ではウクライナへの供給だけでなく自国の在庫を積み増すために武器や装備品の需要が急増している。NATOは需要を満たすために生産を増強するように訴えてきた。

バウアー氏はウクライナ戦闘の何年も前から軍需予算が既に上昇していたものの、業界は生産能力を増強してこなかったと指摘した。

バウアー氏は「そのため、戦闘前に価格は既に上昇していた。ウクライナに兵器システムや弾薬を供与することは素晴らしいことだが、価格上昇は深刻化した。在庫が満杯だったわけではない」と指摘。「欧州は在庫が半分か、またはそれ未満の水準から供与を始めており、在庫払底が見えてきた。業界はもっと速く生産を増強する必要があり、われわれは大量に必要としている」と訴えた。

関連記事
韓国の尹大統領は、非常戒厳を宣布する理由に「北朝鮮の共産主義勢力の脅威」を挙げた。この共産主義勢力の脅威とは、何なのか。実は北朝鮮だけではなく、中国共産党も韓国政治に深く浸透している。
韓国の尹錫悦大統領は4日未明、わずか6時間で非常戒厳を「解除する」と表明し、国会から軍が撤収した。一連の混乱は韓国政治だけでなく、国際社会にも衝撃が走った。戒厳令宣布の背景には、何があるのか。
EUは中国製設備を事実上排除する新たな規定を水素生産補助金計画に追加。電解槽が25%以上中国製の場合、補助金対象外とする方針で、エネルギー産業における中国依存を減らす狙いがある。
パラオは台湾との関係を維持し、中国依存の脱却を目指して観光業の多様化を進めている。新たな航空路線の開設や、文化と環境を尊重する観光客層の誘致に注力している。
韓国の半導体産業が中国のダンピングで圧力を受け、輸出競争力が低下。韓国政府は14兆ウォン規模の財政支援を発表し、半導体生態系の強化と高付加価値製品へのシフトを目指している。また、中国市場への輸出依存が減少する中、中国の追い上げが韓国にとって大きな脅威となっていると警告している。