(大紀元)

法人・所得税減税、「当然検討対象に」=世耕自民参院幹事長

[東京 3日 ロイター] – 自民党の世耕弘成参院幹事長は3日の記者会見で、税収増分を国民に還元する手段について、「税収の基本は法人税と所得税で、その減税は当然検討対象になってくる」と述べた。

茂木敏充自民幹事長は同日の定例会見で、税収の増加分について政府の施策により国民に還元することも可能だが、減税によって直接国民や企業に還元することもあり得るとの考えを示した。

関連記事
経済産業省は20日、「排出量取引」制度について、年間10万トン以上のCO2を排出する大企業の参加を義務付ける方針を固めた。この制度には、賛否両論が寄せられている。
自民党、公明党、国民民主党の3党は、経済対策における「年収103万円の壁」の見直しを盛り込んだ修正案で合意した […]
県議会の全会一致で不信任決議を受けた斎藤元彦前知事(46)の失職に伴う知事選。17日に投開票され、斎藤氏が再選 […]
「包括的戦略パートナーシップ条約」締結など露朝関係が強化される中、中朝関係には隙間風が吹いている。元来、露中朝関係の内実はどうなのだろうか。金正日元総書記が亡くなる前に金正恩氏に「誰を信じても良いが、中共だけは信じるな」と言ったとされる。
自民党は、闇バイト強盗事件の対策強化のため、治安・テロ対策調査会を「治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会」に改組し、高市早苗氏をトップに起用する方針を固めた。高市氏が選ばれた理由は、経済安全保障担当相時代にサイバーセキュリティ対策を担当した経験があり、この問題に適任であると判断されたため。