法人・所得税減税、「当然検討対象に」＝世耕自民参院幹事長

［東京　３日　ロイター］ – 自民党の世耕弘成参院幹事長は３日の記者会見で、税収増分を国民に還元する手段について、「税収の基本は法人税と所得税で、その減税は当然検討対象になってくる」と述べた。

茂木敏充自民幹事長は同日の定例会見で、税収の増加分について政府の施策により国民に還元することも可能だが、減税によって直接国民や企業に還元することもあり得るとの考えを示した。

内閣府の令和6年度重要土地等調査で、外国人・外国系法人による取得は3,498筆個（3.1%）に上った。中国系が約半数を占め、特に東京都内の重要施設周辺で取得事例が突出している

自民党がメガソーラーのFIT/FIP支援の廃止検討を求める提言を発表。政府はこれを受け、地域共生と再エネ拡大の両立を目指し、年内の施策取りまとめを急ぐ方針を示した

自民党の高市総裁と維新の吉村代表は、審議未了となった議員定数削減法案を来年通常国会での実現で合意した。国家情報局創設や日本版CFIUSなど重要政策推進を確認、連立の連携強化を図るものとなった

茂木外相は12/16の会見で、中国人向けビザ緩和措置について「諸情勢を見極め慎重に検討」と繰り返し、具体的な実施時期を明言しなかった。一方で、日中間の人的交流の重要性は「極めて重要」だと強調した

高市総理は16日、令和7年度補正予算の成立をXで報告。一般会計18兆円超、コロナ禍後最大規模予算は、物価高対策、成長投資、防衛力強化が柱。総理は迅速な執行を約束、早期の効果発現を目指す