2024年1月の台湾総統選では野党が候補者を一本化する可能性を孕んでいる。写真は与党候補の頼清徳氏 (Photo by SAM YEH/AFP via Getty Images)

台湾総統選まで残100日 野党一本化で不透明感増す

2024年1月13日の総統・立法院同時選挙を100日後に控えた台湾は、予測不可能な状況が続いている。世論調査で優勢を維持し、無難な勝利が予想されていた民進党の頼清徳氏は、政府支持率の低下という暗礁に乗り上げた。 一方、支持率低迷から抜け出せなかった野党は「一本化」を通じて逆転を狙う構図だ。

1月31日に発足した陳建仁行政院長(首相)が率いる民進党政府に対する不満足度は40%を超えた。世論調査機関「台湾民意基金会(TPOF)」が9月18~20日にかけて、20歳以上の成人1077人を対象に行った電話での世論調査において、陳建仁内閣に対する9月の施政満足度は39.7%を記録し、前月比9.1%低下した。一方、9月の不満度は40.4%で前月比3.8%上昇し、はじめて40%台を超えた。

政党支持率調査で、与党民進党の支持率は前月の36.8%から30.3%に低下した。一方、野党第1党の国民党の支持率は17.1%から23.1%に上昇した。第2野党の台湾民衆党の支持率は17.8%から17.1%で横ばいとなった。

▶ 続きを読む
関連記事
米軍が2026年の部隊配置を見直し、インド太平洋地域で中共軍への対抗を強化。第1列島線を重視し、日本・フィリピンとの連携や長距離ミサイルの配備を進めている。台湾有事を見据えた米軍の戦略とは
米陸軍が中共軍を最重要の警戒対象に位置づけ、第1列島線での部隊・弾薬の事前配備を重視。台湾有事への備えを進める米軍の新たな作戦指針とは
中国の人気俳優が台湾への入境を拒否された。過去の政治的な言動が問題に。中国政府の抗議に、台湾側も反論
台湾で習近平を風刺したコメディアンが、汚物をかけられた後、車ではねられ負傷。検察は中国籍の人物が45万台湾ドルで襲撃を依頼した疑いを指摘し、台湾人5人を起訴。台湾当局は中国共産党による越境弾圧を強く非難
台湾・台北市長選の最新世論調査で、民進党の沈伯洋氏が支持率50.3%を獲得し、現職の蔣万安氏を17ポイント上回った。若者や女性の支持拡大、無党派層の動向など、選挙戦の変化を伝える