経営破綻した暗号資産(仮想通貨)交換業大手FTXトレーディング創業者のサム・バンクマンフリード被告が2020年大統領選について、トランプ前大統領に金銭を支払って再出馬をやめさせるよう検討をしていたことが、米作家マイケル・ルイス氏の新著の抜粋で明らかになった。写真はバンクマンフリード被告。ニューヨークで1月撮影。(2023年 ロイター/Andrew Kelly/File Photo)

トランプ氏不出馬見返りに金銭提供、FTX創業者が一時検討=新著

[1日 ロイター] – 経営破綻した暗号資産(仮想通貨)交換業大手FTXトレーディング創業者のサム・バンクマンフリード被告が2020年大統領選について、トランプ前大統領に金銭を支払って再出馬をやめさせるよう検討をしていたことが、米作家マイケル・ルイス氏の新著の抜粋で明らかになった。

ワシントン・ポストに掲載されたバンクマンフリード被告を題材にした新著「Going Infinite:The Rise and Fall of a New Tycoon」の抜粋によると、被告は共和党のマコネル上院議員に1500万─3000万ドルを支払って、上院選でトランプ派の候補を勝利させないよう依頼する計画だった。

これに加え、ルイス氏はバンクマンフリード被告から当時、トランプ氏自身が出馬しないように金銭を支払うことの合法性を探っていると説明されたと記している。

被告側チームはトランプ氏側の情報を裏ルートで入手し、50億ドルという額を求められるかもしれないとバンクマンフリード被告に伝えたという。

計画が実行されなかった理由は不明。

被告はFTX破綻を巡る共謀罪や詐欺罪な7つの罪に問われており、無罪を主張している。裁判は今週始まる。

関連記事
ドジャースのカーショー投手は、ホワイトハウスでのスピーチで、チームメイトやスタッフが見せた「自己犠牲」と「謙虚さ」、そして「他者を優先する姿勢」を称賛し、それがいかにしてチームを一つにし、成功へと導いたかを語った。
食品の安全性めぐり全米で規制強化の動きが見られる。2025年の最初の3か月間だけで、全米20州で約40本の関連法案が提出されたと言う。
アメリカ・アイダホ州議会は4月4日、コロナに治療効果があるとされる寄生虫治療薬「イベルメクチン」を医師の処方や相談なしに購入できるようにする法案を可決した。
ニューヨーク州が学校でのスマホ使用を全面禁止へ。児童・生徒のメンタルヘルス保護と学習環境改善を目的に、州知事が強く推進中だ
米メディアが報じたイーロン・マスク氏の政権離脱に関する報道について、ホワイトハウスのレビット報道官は「フェイクニュースだ」と強く否定した。マスク氏本人も自身のSNSで「フェイクニュース」だと否定している。