トランプ氏不出馬見返りに金銭提供、FTX創業者が一時検討=新著
[1日 ロイター] – 経営破綻した暗号資産(仮想通貨)交換業大手FTXトレーディング創業者のサム・バンクマンフリード被告が2020年大統領選について、トランプ前大統領に金銭を支払って再出馬をやめさせるよう検討をしていたことが、米作家マイケル・ルイス氏の新著の抜粋で明らかになった。
ワシントン・ポストに掲載されたバンクマンフリード被告を題材にした新著「Going Infinite:The Rise and Fall of a New Tycoon」の抜粋によると、被告は共和党のマコネル上院議員に1500万─3000万ドルを支払って、上院選でトランプ派の候補を勝利させないよう依頼する計画だった。
これに加え、ルイス氏はバンクマンフリード被告から当時、トランプ氏自身が出馬しないように金銭を支払うことの合法性を探っていると説明されたと記している。
関連記事
米国で不法移民の逮捕者数が過去最多となった。8月は5万925人に上り、3か月連続で前月を上回った。トランプ政権は不法滞在者への取り締まりを強化し、国外退去を進めている
米保守系論客チャーリー・カーク氏(31)が銃撃され死亡した事件で、ユタ州の裁判所は1日、タイラー・ジェームズ・ロビンソン被告(23)を州法が定める殺人罪の中で最も重い「加重殺人罪」で公判に付すことを決めた。有罪となれば、死刑を言い渡される可能性がある。
幼少期の難病を食事で克服した創業者が、独自の分散型配送網で米国の有機食品流通を変革する「アズール・スタンダード」の軌跡。土壌再生と食の安全に懸けた一家の不屈の挑戦を描く
米カリフォルニア州の古書店が、AI関連とみられる大口注文を拒否した。書籍を裁断・スキャン後に廃棄する手法に反対し、累計5千ドル超の売り上げを手放しても、本を読者の手へ届ける信念を貫く
米郵政公社が郵便投票の新規則を施行。11月の中間選挙に適用される。本人確認の強化に、民主党系24州などが「州の権限を侵害する」と反発し提訴。トランプ政権の選挙改革をめぐる対立が激化している。