中国版リーマン・モーメントへの備えか 米中が経済・金融政策ワーキンググループ設立
中国の金融と経済は崩壊に直面している。米中は9月22日、公式に両国の経済・金融政策に関する2つのワーキンググループの設立を宣言した。
2つのグループは「定期的に会合を開き」イエレン財務長官と何立峰副総理に報告する。中国財政部、中国人民銀行はそれぞれ経済ワーキンググループ、金融ワーキンググループに対応する部門となる。
時事評論家は、中国経済が崩壊した時、米国および世界の金融と経済は衝撃を受けるため、西側諸国は前もって備えをして、リスクを最小限に抑えようとしていると指摘。
関連記事
中国で2025年、たばこ・酒販売店約32万店が撤退し、店舗数は前年比19％減少した。EC即時配送や新業態との競争、逆ざや、固定費高騰が経営を圧迫している
中国の人型ロボット企業・宇樹科技は上場初日に株価が公開価格の5倍超へ急騰後、3営業日で約45％下落。事業収益との乖離やAI・ロボット投資のバブル、IPO制度への懸念が広がっている
中国の7月の個人所得税収が前年同月比25.9％増加した。景気低迷が続く一方、中共当局は富裕層の海外所得やオフショア信託への徴税を強化。税収急増の背景と、土地収入減少後の財政を探る
中国経済は消費の低迷や不動産危機、投資減少により厳しい現状に直面しています。唯一の支えである輸出も世界的な反発に晒されており、今後の成長持続には不透明感が漂う背景と現状を解説します
米国が7月13日にイランの港湾と海運に対する海上封鎖を再開して以来、イランの海上輸出は深刻な打撃を受け、中国の買い手がスポット市場で購入できる原油が急速に枯渇している。