米、中国3社に新たに輸入制限 ウイグル強制労働への対応で
[ワシントン ２６日 ロイター] – 米政府は２６日、少数民族ウイグル族の強制労働で生産された製品を米サプライチェーンから排除する取り組みの一環で、中国に拠点を置く３社の製品を輸入制限措置の対象に新たに指定した。
３社は、いずれも中国新疆ウイグル自治区に拠点を置く繊維メーカー。米国の「ウイグル強制労働防止法」の下、同地区の強制労働を利用している事業者リストに追加された。指定企業は２７社となった。
マヨルカス国土安全保障長官は「われわれは、利益を上げるために強制労働を使ったり、個人の人権を侵害する企業を容認しない」と表明した。
関連記事
イランは反撃されることはないと過信し、代理勢力を通じた挑発を続けてきた。しかし、トランプとネタニヤフという「ルールを厭わない」指導者の登場が、その慢心を打ち砕く。軍事拠点を破壊され窮地に陥るイランの誤算を暴く
4月21日、米連邦議会上院銀行委員会は公聴会を開き、トランプ大統領がFRB議長に指名したケビン・ウォーシュ氏の人事案を審議する
米国で再び、中国人留学生が軍事施設を撮影したとされる事件が明らかになった。中国出身の21歳、梁天瑞（リャン・ティエンルイ）は、米国中西部を旅行中に米軍機と空軍基地施設を違法に撮影したとして起訴された。
米連邦議会下院「中国共産党に関する特別委員会」は20日、米非営利組織「USハートランド中国協会（US Heartland China Association）」が中共の統一戦線工作システムと密接な関係にあり、未登録のまま外国代理人として活動していた可能性があると発表した。現在、同組織への調査が開始されている。
トランプ大統領はホルムズ海峡への米海軍による封鎖を継続すると表明