米がベトナム向け過去最大規模の武器売却を協議=関係者
[ワシントン 23日 ロイター] – バイデン米政権は、ベトナムに過去最大規模の武器売却を行う協議を進めている。事情に詳しい2人の関係者がロイターに明かした。
関係者の1人の話では、売却対象にはF16戦闘機などが含まれ、来年中にも合意に至る可能性がある。バイデン大統領とベトナム最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長は11日に共同声明を発表し、両国関係を「包括的戦略パートナーシップ」に格上げしており、大規模武器売却はそうした取り組みの集大成となってもおかしくない。
一方この動きは中国の反発を招く可能性もある。ベトナムと中国の間では南シナ海における長年の領海問題を巡る対立が強まり、ベトナム側が海軍力の拡充を図ろうとしている理由の1つにはこうした状況がある。
関連記事
トランプ政権が難航するCDC局長人事で指名したシュワルツ氏。巨大保険会社の幹部歴を持つ彼女は、コロナ禍の「負の遺産」を隠蔽するのか、それとも真相究明に動くのか。組織改革と利益相反の狭間で揺れる米公衆衛生の核心に迫る
昨年、大規模な火災に見舞われた米ロサンゼルスの高級住宅地の跡地で中国系資本の土地取得が急増。現金購入が主流となり、住宅価格高騰や供給逼迫を招く中、安全保障やデータ流出への懸念も広がっている。
100万ドル支払うことで米永住権取得できる「ゴールド・カード」ビザ制度について、これまでに承認された申請は1人だけで、ほかの数百人は審査中だという
米国が中国共産党(中共)による先端技術の窃取に対し、法的な反撃に乗り出した。下院外交委員会は22日、半導体製造装置の中国への流出を防ぐ複数の輸出管理法案を正式可決した。
米軍がイランの港湾を封鎖し、イランの財政は崩壊寸前に追い込まれ、中共への石油輸送も不可能となっている。これに対し、中共はいかなる動きに出るのか。