8月の対中輸出は前年同月比1割の減少となった。有識者は日中デカップリングの好機と考えている (Photo credit should read TOSHIFUMI KITAMURA/AFP via Getty Images)

対中輸出1割減、進む販路の多様化 有識者「好ましい傾向」

財務省が20日に発表した8月の貿易統計によると、中国向けの輸出額は1兆4350億円となり、昨年同月比1割減となった。9カ月連続の減少だ。中国の禁輸処置により、水産物を含む食料品は41.2%減となった。有識者は取材に対し、中国依存からの脱却は良い傾向であり、デカップリングなど貿易構造を見直す良いきっかけになると語った。

中国への輸出品を品目別にみると、鉄鋼が27.8%減の394億円、一般機械は8.6%減の3037億円、自動車は2.3%減の899億円だった。中国共産党が東京電力福島第一原発の処理水海洋放出によって講じた対日世論戦・外交戦の影響により、水産物を含む食料品の輸出は41.2%減の141億円だった。

半導体分野でも変化が見られた。日本と米国、オランダは7月、先端半導体製造装置の対中輸出を規制することに合意したが、ブルームバーグによると、実施までに数カ月かかり、影響は今後に出てくると考えられている。こうしたなか、8月の半導体等製造装置の中国への輸出量は20.6%減となったが、価格ベースでは0.9%増の1113億円となった。

▶ 続きを読む
関連記事
国民生活や経済の基盤となるエネルギー問題。中東での原油生産減少に対し、日本や世界はどう動いているのか。最新の外務大臣談話をもとに、市場安定化に向けた取り組みと日本政府の対応方針を紹介する
高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った
10日の日経平均株価は、中東情勢の早期収束期待から一時1900円を超える大幅反発となった。トランプ米大統領の発言を受けた米株高や原油安を背景に、半導体関連などの主力株が相場を力強く牽引している
9日、日経平均株価は過去3番目の下げ幅となる2892円安を記録するも過度な悲観は不要か?
イラン新体制発足など中東情勢が緊迫する中、日経平均の急落や円安、原油高が進行している。これに対する日本政府の警戒感や物価高対策、米国エネルギー長官のホルムズ海峡を巡る見解などの動向を解説