対中輸出1割減、進む販路の多様化 有識者「好ましい傾向」
財務省が20日に発表した8月の貿易統計によると、中国向けの輸出額は1兆4350億円となり、昨年同月比1割減となった。9カ月連続の減少だ。中国の禁輸処置により、水産物を含む食料品は41.2%減となった。有識者は取材に対し、中国依存からの脱却は良い傾向であり、デカップリングなど貿易構造を見直す良いきっかけになると語った。
中国への輸出品を品目別にみると、鉄鋼が27.8%減の394億円、一般機械は8.6%減の3037億円、自動車は2.3%減の899億円だった。中国共産党が東京電力福島第一原発の処理水海洋放出によって講じた対日世論戦・外交戦の影響により、水産物を含む食料品の輸出は41.2%減の141億円だった。
半導体分野でも変化が見られた。日本と米国、オランダは7月、先端半導体製造装置の対中輸出を規制することに合意したが、ブルームバーグによると、実施までに数カ月かかり、影響は今後に出てくると考えられている。こうしたなか、8月の半導体等製造装置の中国への輸出量は20.6%減となったが、価格ベースでは0.9%増の1113億円となった。
関連記事
厚生労働省が10月7日に公表した「毎月勤労統計調査」の2026年8月分結果速報によると、物価変動の影響を除いた1人当たりの実質賃金は、消費者物価指数（総合）を基準にすると前年同月比1.9％増となり、9か月連続で前年を上回った
原油価格の上昇やインフレ懸念を背景に世界的な債券安が進むなか、日本国債の利回り上昇は主要7か国（G7）の中で最も小幅にとどまった。日本は国内総生産（GDP）比で200％を超える政府債務を抱える一方、政府が保有する金融資産を差し引いた純債務は粗債務を大きく下回った。
日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25％に引き上げることを決めた。1.25％は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。
総務省は2026年8月の全国消費者物価指数（2025年＝100）を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は102.0となり、前年同月比1.7％上昇した。
サウジ東西原油パイプラインが無人機攻撃で停止。赤澤経産相は、約200日分の官民備蓄と米国・UAEからの代替調達により必要な原油量は確保できると説明した。一方、中東情勢の不透明感で価格上昇が懸念される