対中輸出1割減、進む販路の多様化 有識者「好ましい傾向」
財務省が20日に発表した8月の貿易統計によると、中国向けの輸出額は1兆4350億円となり、昨年同月比1割減となった。9カ月連続の減少だ。中国の禁輸処置により、水産物を含む食料品は41.2%減となった。有識者は取材に対し、中国依存からの脱却は良い傾向であり、デカップリングなど貿易構造を見直す良いきっかけになると語った。
中国への輸出品を品目別にみると、鉄鋼が27.8%減の394億円、一般機械は8.6%減の3037億円、自動車は2.3%減の899億円だった。中国共産党が東京電力福島第一原発の処理水海洋放出によって講じた対日世論戦・外交戦の影響により、水産物を含む食料品の輸出は41.2%減の141億円だった。
半導体分野でも変化が見られた。日本と米国、オランダは7月、先端半導体製造装置の対中輸出を規制することに合意したが、ブルームバーグによると、実施までに数カ月かかり、影響は今後に出てくると考えられている。こうしたなか、8月の半導体等製造装置の中国への輸出量は20.6%減となったが、価格ベースでは0.9%増の1113億円となった。
関連記事
日産自動車と部品サプライヤーは、電気自動車用モーター技術を開発し、新型リーフ電気自動車のモーターにおけるレアアース使用量を大幅に削減、中国産レアアース鉱物への依存を低減した。
【経営幹部必読】中国等を念頭に置いた国家主体の技術窃盗リスクが急増する今、技術流出対策は現場任せにできない「最重要の経営課題」だ。経産省「技術流出対策ガイダンス」第2版を紐解き、経営トップが主導すべき全社的な防衛策を解説する
日本の企業を取り巻く環境は、効率重視のグローバル化の時代から、地政学リスクを踏まえた対応が不可避な時代へと大きく転換している
過去の停戦局面を野村證券ストラテジストが検証。日米の株価指数は停戦の3〜4週間前から上昇傾向
30日の金融市場は、株価の急落と急激な円安が同時に進行した。これを受け、財務省の三村淳財務官は就任後初めてとなる強い表現で為替介入の可能性を示唆し、市場を強く牽制した。