カトリック教徒主体のメキシコで、以前ならほぼ不可能に思えた判決が出た。人工妊娠中絶をした女性が投獄されてきた同国で9月6日、最高裁判所の裁判官が全員一致により、連邦政府が中絶を犯罪とすることを違憲と判断したのだ。写真は「刑法から中絶を排除せよ」と書かれた横断幕。3月8日、メキシコ市のソカロ広場で撮影(2023年 ロイター/Quetzalli Nicte-Ha)

アングル:メキシコで中絶合法化へ、米国人希望者の流入増加も

[メキシコ市 8日 ロイター] – カトリック教徒主体のメキシコで、以前ならほぼ不可能に思えた判決が出た。人工妊娠中絶をした女性が投獄されてきた同国で6日、最高裁判所の裁判官が全員一致により、連邦政府が中絶を犯罪とすることを違憲と判断したのだ。

こうした包括的な判断を求めてきた中絶権擁護の活動家にとっては、2021年以来の大きな勝利だ。この年、最高裁判所は中絶を犯罪とする北部コアウイラ州の法律を無効と判断している。

この際の最高裁判決が重要な判例となって、連邦レベルの医療体制において中絶処置が提供されるようになり、この処置の利用を急激に拡大する道が開かれた。いずれは、厳しい制約のある法律を逃れようとする米国の中絶希望者にとって、メキシコという行き先が存在感を増してくる可能性もある。

▶ 続きを読む
関連記事
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った
米国務省が11月12日に公表した会計事務所KPMGの報告書によると、今年1~9月に米財務省の「ベネズエラ管理口座」に入金された同国の天然資源収入は122億6千万ドルを超え、このうち約99%が合意に基づいて返還された。
イランが核計画と弾道ミサイル開発をめぐる国際的な約束に違反したとして、カナダは11月10日、同国のエネルギー・金融機関への制裁を再び実施すると発表した。イランの核兵器開発能力をさらに抑制する狙いだ。
国際人権NGO「セーフガード・ディフェンダーズ」は最新報告書で、中共が新たな地域団体を通じて、違法な海外警察拠点のネットワークを大幅に拡大していると指摘。カナダでは現在少なくとも18の海外華人団体が警察監視拠点として機能しているという