バイデン氏の弾劾調査巡り米世論割れる=ロイター/イプソス調査
[ワシントン 14日 ロイター] – バイデン米大統領の弾劾訴追へ向けた米下院の調査を巡り、米国民の見方が割れていることが14日、ロイター/イプソスの世論調査で分かった。
調査では、回答者の約41%は議会がバイデン氏に対する弾劾調査を開始することを支持。35%は弾劾調査に反対と答え、24%は分からないとした。
調査は4413人の米国民を対象に9月8日から14日にかけて実施。このため一部は、下院がバイデン氏の次男ハンター氏を巡る疑惑に関連してバイデン氏の弾劾調査を進めると発表した後に回答した。
関連記事
トランプ大統領はNATO首脳会議で、米国とイランの停戦は事実上終了したとの認識を示した。ホルムズ海峡周辺での商船攻撃を受け、米軍はイラン関連目標への連続攻撃を実施。対イラン姿勢の転換が鮮明
米連邦通信委員会は、国家安全保障上の理由から、中国資本が事実上支配するカリフォルニア州の通信会社を安全保障上の規制対象リストに加え、国際通信サービスの承認を拒否した
米上院商務委員会は7月15日、中国と関連するコネクテッドカー(通信接続機能を持つ自動車)、ソフトウェア、ハードウェアの米国市場への流入に対する規制を強化する超党派法案を採決する見通しである。
トランプ大統領は7月8日、アンカラで開催されたNATO首脳会議において、共産主義が米国内および世界中で根を広げつつあると改めて警告した
トランプ米大統領は7月8日、スペインのNATOへの負担が不十分だとして批判し、ベッセント米財務長官に対し、スペインとの貿易を全面的に停止するよう命じた