国内の洪水災害より、モロッコ地震の報道に「ご執心」な中国メディア
最近、中国を次々に襲った台風の影響は最南部の広西チワン族自治区にまで及んでおり、各地で深刻な洪水や土砂崩れを引き起こした。
同自治区の玉林市博白県などでは「20年に1度」といわれる大規模な洪水に見舞われた。玉林市の気象台は11日、集中豪雨について最も深刻なレベルの「赤色警報」を発令。これまでわかっているだけで少なくとも7人が死亡したとされるが、多くの人が行方不明となっていることから、犠牲者が今後どこまで増えるか不明である。
10日から11日にかけて、中国版ティックトック「抖音(ドウイン)」へは、被災民による「玉林市の博白県では、2階まで浸水した。しかし、救助隊の姿は一向に見られない」など救助要請の投稿が相次いだ。
関連記事
中国共産党当局が富裕層の海外資産やオフショア信託への税務監視を強化している。海底撈共同創業者の妻による大規模な株式売却を受け、香港市場では創業者が信託を通じて株式を保有する企業への影響を警戒する声が出ている
予定されたトランプ米大統領と習近平の会談が近づく中、中共政府が米国に対し、月末までに新たな台湾向け武器売却を承認しないよう警告し、承認すれば習近平の訪米を取りやめる可能性があると伝えた
米アンソロピックは、中国の複数AI企業が利用者に知らせずClaudeを利用し、回答を自社サービスに表示していた疑いがあると指摘。軍・警察や企業の機密情報が海外に送信された可能性も浮上した
中共の新たな出入国管理規定が9月15日に施行される。政府機関や国有企業、金融機関、病院、大学では、職員本人だけでなく、家族の外国パスポートや永住権についても調査が広がっている
辞職できない中国の公務員が、勤務先に預けていたパスポートを取り戻すため15日間無断欠勤し、解雇されたとSNSで明かした。中国では政府機関や国有企業、金融業界などで出国制限が広がっている