国内の洪水災害より、モロッコ地震の報道に「ご執心」な中国メディア
最近、中国を次々に襲った台風の影響は最南部の広西チワン族自治区にまで及んでおり、各地で深刻な洪水や土砂崩れを引き起こした。
同自治区の玉林市博白県などでは「20年に1度」といわれる大規模な洪水に見舞われた。玉林市の気象台は11日、集中豪雨について最も深刻なレベルの「赤色警報」を発令。これまでわかっているだけで少なくとも7人が死亡したとされるが、多くの人が行方不明となっていることから、犠牲者が今後どこまで増えるか不明である。
10日から11日にかけて、中国版ティックトック「抖音(ドウイン)」へは、被災民による「玉林市の博白県では、2階まで浸水した。しかし、救助隊の姿は一向に見られない」など救助要請の投稿が相次いだ。
関連記事
中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う
米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている
記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』（G-2）枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している