中国の新地図では尖閣諸島も中国の領土と領海に含まれていることが知られ関係国が反発した。中国が主張する9段線は国際法上の効力は無いが中国の領土と領海とすることは何度も関係国から反発の原因となっている (Photo by Ulet Ifansasti/Getty Images)
上岡龍次コラム

中国の理想が中国の未来を潰す愚かな行為

中国は8月に中国視点の新しい地図を公開しインドとの係争地やボルネオ島のマレーシア近くの海域が中国の領土や領海として表示した。

さらに中国の新地図では尖閣諸島も中国の領土と領海に含まれていることが知られ関係国が反発した。中国が主張する9段線は国際法上の効力は無いが中国の領土と領海とすることは何度も関係国から反発の原因となっている。

これまで中国が主張した9段線だったが新たに台湾東部まで延長され尖閣諸島も含まれた10段線に拡大する。中国の主張は膨張するばかりで関係国を飲み込む勢いを見せているが担保になるものが存在しないのが現実だ。

▶ 続きを読む
関連記事
靖国神社御親拝停止はA級戦犯合祀が原因とする従来説に対し、1975年の政治問題化が契機だったとする新事実を検証
米中間選挙の行方を歴史的前例や世論調査の死角から分析。過去の先例を挙げ、議会勢力図の変動が必ずしも政権の終焉を意味しない本質を鋭く読み解く
中共の台湾侵攻を抑止する鍵は、食料供給の弱点にあるのか。米外交誌の論考は、大豆の輸入依存に着目。戦時の海上輸送の混乱が飼料や食用油の不足を招き、物価高や国民の不満が戦争継続を難しくする可能性を指摘する
米国防総省の「軍事基地90日間独立計画」は世界大戦の兆候なのか。本記事では、サイバー攻撃等のインフラ脅威に備える現実的な国防戦略の背景を解説し、過剰な戦争の憶測の誤りを指摘する
米国防情報局は、中共軍が2030年までに指向性エネルギー兵器を軌道上に配備する能力を備えると予測。米軍の通信・偵察衛星への脅威が増す一方、中共側にも技術や指揮系統の制約がある。米軍は衛星の分散配備や迅速な補充などで対抗する