「薬害ではない、生物兵器による虐殺だ」京大教授が警鐘 米国で同様の内部告発も
新型コロナウイルスワクチンの後遺症に苦しむ人々を救済するため、医師や識者が有志で設立した一般社団法人「ワクチン問題研究会」が7日、東京都内で記者会見を行なった。代表理事の福島雅典京都大名誉教授は、かつてない規模で広がるワクチン後遺症に向き合わない政府や医療業界を厳しい口調で批判。「とてつもない危機が始まっている」と警鐘を鳴らした。
研究会によると、予防接種法に基づき医療機関から厚生労働省に届いた副反応報告は4月30日までに計3万6457人で、死亡は2076人に上ったという。また、新型コロナワクチン接種後に障害を負った人への救済制度の認定件数は、すでに過去45年間の他のワクチンの総数を超えている。
福島氏は「ありとあらゆる副反応が起きている。これからさらに遅延性の毒性も出てくる。こういう問題に、医師や医療関係者、科学者は今から向き合っていかなければならない」と語り、様々な知見や情報を結集して被害の実態を明らかにすることを研究会設立の意義とした。
関連記事
ギャバード米国家情報長官は、ファウチ氏が武漢の研究所での危険な研究への資金提供を指示し、そのウイルス流出起源の隠蔽や議会への虚偽証言を行ったとする文書を公開した。「国民が真実を知る時だ」と強く訴えている
トランプ大統領が新たなワクチン大統領令を発令。他国より多い国内の小児向け接種スケジュールを見直し、親や医師への柔軟性提供と公衆衛生の信頼回復を目指す。指針を巡る官僚組織と政治の攻防を解説する
トランプ大統領の新大統領令を契機に、製薬業界と癒着した公衆衛生官僚機構によるワクチン政策の独占を打破し、民主的な監視や科学的な説明責任、個人の選択の自由を取り戻そうとする思想的な転換を論じる
米上院公聴会にて、医師らが「mRNAワクチンが予期せぬがん発症に関与した可能性がある」と証言した。一方、専門家からは「現時点で臨床的証拠はなく、因果関係は不明」との慎重論も出ており、議論が分かれている
ニューヨーク州はこれまで、連邦政府の保健機関が承認・推奨したワクチンのみを義務付けてきた