湾岸6カ国と日本、ＦＴＡ締結交渉開始へ＝オマーン外相

[リヤド７日ロイター] – ペルシャ湾岸のアラブ諸国でつくる湾岸協力会議（ＧＣＣ）が日本と自由貿易協定（ＦＴＡ）締結交渉を再開すると、オマーン外相が中東歴訪中の林芳正外相との共同記者会見で明らかにした。

オマーン外相は、ＧＣＣと日本のＦＴＡ締結は「双方に直接的なプラスの効果をもたらす」と述べた。

サウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタール、クウェート、オマーン、バーレーンで構成されるＧＣＣと日本のＦＴＡ締結交渉は２００９年に中断されていた。

片山財務大臣は、2026年9月に開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議の成果について、高市首相への報告後の記者会見で説明した。この中で片山氏は、高市政権が推進する経済政策「タカイチノミクス」について、「リフレ政策と高市政権の経済政策は同じではない」と述べた。

20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、2日間の日程を終えて閉幕した。成果文書は共同声明ではなく、議長総括として公表された。重要鉱物やサプライチェーン、途上国の債務再編に関する記述について、中国が賛成しなかったことが文書に明記された。

日中間の地政学的緊張が高まり、経済構造も変化する中、日本はインドへの投資を拡大している。一方、日本の対中投資は大幅に減少している。

2027年度予算の概算要求は143兆円前後となり、4年連続で過去最大を更新する見通し。上限のないAI・半導体投資枠、36兆円超の国債費、過去最大の防衛費が総額を押し上げた

伊藤忠商事は、電通グループと戦略的提携を結び、リテールメディアとITサービスの事業基盤を強化する。提携の一環として、伊藤忠グループは電通総研に対する株式公開買い付け（TOB）を実施し、電通グループと共同で同社の非公開化を目指す。