(大紀元)

中華民族の精神損なう行為を禁止、中国の法改正案に懸念相次ぐ

[北京 7日 ロイター] – 中国の「治安管理処罰法」の改正案に民族の「精神を損なう」発言や服装、シンボルを禁止する内容が盛り込まれたことに対し、法律専門家などから懸念する声が上がっている。

法案の内容が先週公表され一般から意見を募ったところ、法学者やブロガーが今週、社説やSNS(交流サイト)で一部の条文を削除するよう求めた。

全国人民代表大会(全人代、国会に相当)のウェブサイトにはこれまでに約3万9000人から意見が寄せられた。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党(中共)の習近平党首は、世界情勢を巡り米国のドナルド・トランプ大統領およびロシアのウラジーミル・プーチン大統領と同日にそれぞれ電話会談を行い、米国産農産物の購入を大幅に増やすと表明した
9日付の中共機関紙「解放軍報」では、軍内に残る腐敗問題がいまだ完全には一掃されていないと指摘したうえで腐敗の温床を根本から取り除く必要があると強調した。
中共が2020年に秘密裏に核実験を行っていたことがわかった。専門家は、習近平が苦境から中共を核交渉の枠組みに参加する可能性を指摘
元北京大学教師の袁紅冰氏は、太子党の劉源、鄧樸方がすでに北京政界を通じて、習近平に挑む姿勢を示していると明らかにした
今年1月1日から2月9日までの40日間に、少なくとも25人の中国共産党の高官や重要分野の幹部が当局から調査・審査、または関連案件で処分を受けたことが公表された