トランプ氏、製薬会社は「全てのワクチン副作用データを開示すべき」
トランプ前大統領は8月31日、米国のポッドキャスト番組に出演し、製薬会社は「全ての（新型コロナ）ワクチンの副作用データを開示すべき」だと述べた。
トランプ氏は、元ミシガン州知事候補のチューダー・ディクソン氏のポッドキャストで、多くの製薬会社がワクチンの副作用データや研究の公開を拒んでいることについて問われた際、「すぐに（ワクチン副作用データを）公表すべきだ。国民はそのことを理解し、研究が何を示しているのか知る必要がある」と強調した。
ディクソン氏は、公共準備・緊急事態準備法（Public Readiness and Emergency Preparedness Act）の下で、製薬会社は2024年12月までワクチン健康被害による責任を免除されていることにも言及。
関連記事
トランプ氏による「国立芸術センター再建計画」が、リベラル勢力の抵抗で急停止。名称刷新で復活を目指すトランプ流の抜本改革を、オバマ任用の判事が手続き論で阻む。激化する政治闘争の舞台裏
米カリフォルニア州アルケイディア市の前市長アイリーン・リー・ワン容疑者が、中共政府の違法代理人として活動した罪を正式に認めた。量刑審理は10月に予定
ホワイトハウス周辺で23日午後6時ごろ、30発に及ぶ銃声が響き、現場は直ちに緊急封鎖態勢に入った。執法当局によると銃撃犯はホワイトハウス外でシークレットサービス要員と交戦して銃弾を受け倒れたという。
ニューヨーク州はこれまで、連邦政府の保健機関が承認・推奨したワクチンのみを義務付けてきた
米下院議員が、外国の敵対勢力、とりわけ中国共産党（中共）が姉妹都市提携を悪用し、米国の国家安全保障を脅かすことを防ぐ法案を提出した。米国の地方自治体は現在、外国の自治体と約1800件の姉妹都市提携を結んでおり、このうち157件は中国の地域社会との提携だという。