着物は罰則対象? 中国、「国民の感情を傷つける」服装に罰則か 法改正案を発表
中国当局は「国民の感情を傷つける」服装に罰金や懲役刑を科す法律を改正する意向だ。福島第一原発の処理水放出を受けて日中関係が悪化する中、中国のネットユーザーからは「日本の服を着ることは罰則対象か?」などと疑問を呈する声が上がっている。
全国人民代表大会常務委員会は8月末、「中国国民の感情を傷つける」行為を禁じ、処罰する改正案を発表した。
中央通信社(CNA)の報道によれば、改正案は「中華民族の精神を損なう服を着用する」ことや、「国民の感情を傷つけるもを制作、流布、宣伝、配布すること、そしてそうした内容の発言を流布、放送、宣伝すること」を禁じる。
関連記事
習近平がトップに就任して約14年、汚職対策などで792万2千人を処分した。当局は反腐敗運動の成果を強調する一方、依然として情勢は厳しいと説明。ネット上では制度そのものへの批判が相次ぐ
中国共産党高官の私的交流への規制が強まっていると、党指導部に近い消息筋が証言した。引退した最高指導部メンバー同士の通話にも届け出が必要だという。内部規制の存在や適用範囲は独自に確認できていない
中国共産党は29日、北京で4日間開いた第20期中央委員会第5回全体会議で、張昇民・中央軍事委員会副主席(68)を政治局員に選出した。来年後半の党大会を控え、軍中心に前例のない規模の粛清が続くなか、空席ポストを埋めた
習近平が中共五中全会後、自ら抜擢した高官を粛清する可能性が浮上。北京の消息筋が党内の権力闘争や次期人事を語った
習近平が自ら選んだ高官も次々失脚。反腐敗運動への異論が党内で浮上し、専門家は汚職を生む体制そのものに問題があると指摘