原油価格上昇、日本経済に及ぼす影響を注視=松野官房長官
[東京 6日 ロイター] – 松野博一官房長官は6日午前の記者会見で、サウジアラビアとロシアが自主減産や輸出削減を年末まで延長すると決めたことを受け「引き続き国際的なエネルギー市場の動向や物価高を含む日本経済に及ぼす影響について緊張感をもって注視する」と述べた。国際的な原油先物価格は10カ月ぶりの水準まで上昇した。
松野官房長官は、国際エネルギー機関(IEA)や主要消費国との連携を強化しつつ、産油国に増産や生産余力への投資を通じた世界の原油市場の安定化を働きかけていく考えをあらためて示した。
ガソリンなど燃料油価格の激変緩和策が7日から発動されることに関連し、まずは今回の措置を年末まで講じるとし、「国際的なエネルギー価格の動向なども注視しながら、必要な対応を機動的に講じていきたい」と語った。
関連記事
生成AIの普及に伴い、企業はAIを業務に組み込む場面が増えており、ガイドラインは社内のAI利用方針やリスク管理の出発点として活用されている
第2次高市内閣の閣僚名簿が発表。組閣に際し高市総理は前内閣の閣僚全員を再任した
18日「高市内閣2.0」が発足。全閣僚再任で挑む首相の覚悟と、質疑応答を含めた会見の全貌をレポート
中道改革連合の小川淳也新代表は、幹事長に代表選挙で争った階猛氏、政調会長に公明党出身の岡本三成氏、国会対策委員長には立憲民主党出身の重徳和彦氏を起用した
第2次高市内閣が正式発足。全閣僚再任で盤石の体制を図る一方、参院指名選挙では野党票が分裂する波乱の展開に