原油価格上昇、日本経済に及ぼす影響を注視=松野官房長官
[東京 6日 ロイター] – 松野博一官房長官は6日午前の記者会見で、サウジアラビアとロシアが自主減産や輸出削減を年末まで延長すると決めたことを受け「引き続き国際的なエネルギー市場の動向や物価高を含む日本経済に及ぼす影響について緊張感をもって注視する」と述べた。国際的な原油先物価格は10カ月ぶりの水準まで上昇した。
松野官房長官は、国際エネルギー機関(IEA)や主要消費国との連携を強化しつつ、産油国に増産や生産余力への投資を通じた世界の原油市場の安定化を働きかけていく考えをあらためて示した。
ガソリンなど燃料油価格の激変緩和策が7日から発動されることに関連し、まずは今回の措置を年末まで講じるとし、「国際的なエネルギー価格の動向なども注視しながら、必要な対応を機動的に講じていきたい」と語った。
関連記事
富士通は3月10日、防衛装備庁の防衛イノベーション科学技術研究所から「令和7年度 意思決定迅速化実験装置の研究試作に基づく防衛用マルチAIエージェントによるAI幕僚能力獲得の研究」を受注したと発表した。AIエージェントを活用し、自衛隊の意思決定を支援する新たな作戦支援技術の研究開発を進める
長引く経済の停滞を打破し、日本に「強い経済」を取り戻す。高市首相のもとで開催された「日本成長戦略会議」の全貌を解説。政府が描く豊かな未来への具体的な設計図と、私たちの暮らしへの影響とは?
11日、衆議院予算委員会で、片山財務相は中国系スマホ決済が国内で広く用いられ、日本円を介さずに取引が完結しているケースが常態化している実態について、「まさにこの問題は非常に由々しき問題」と述べ、政府として対応していく構えを示した
高市首相がジョージ・グラス駐日米大使と面会。19日の訪米を前に、揺るぎない日米同盟を改めて確認した
企業倒産が再び増加傾向を強めている。帝国データバンクの最新集計によれば、2025年度の倒産件数は2年連続で1万件を超える見通しであり、物価高や人手不足など複合的な要因が中小・小規模事業者を圧迫している