9月4日、岸田文雄首相(自民党総裁)と公明党の山口那津男代表は、今後の衆院選での選挙協力に関する合意文書に署名した。写真は国会議事堂。2016年7月、都内で撮影(2022年 ロイター/Toru Hanai)

自公、東京での選挙協力に合意 両党首・幹事長が文書に署名

[東京 4日 ロイター] – 岸田文雄首相(自民党総裁)と公明党の山口那津男代表は4日、今後の衆院選での選挙協力に関する合意文書に署名した。東京都の小選挙区で候補者を相互推薦する。

両党首は、自民党の茂木敏充幹事長、公明党の石井啓一幹事長が同席の上、国会内で会談し、合意文書にそれぞれ署名した。

具体的には、自民が東京29区の公明候補者を推薦する一方、公明は自らの公認候補者を擁立しない小選挙区で自民候補者への推薦の調整を進め、選挙協力体制が整った選挙区から推薦を行う。次々回の衆院選では、東京小選挙区における公明の2議席目の確保を両党の共通目標とする。

▶ 続きを読む
関連記事
18日「高市内閣2.0」が発足。全閣僚再任で挑む首相の覚悟と、質疑応答を含めた会見の全貌をレポート
中道改革連合の小川淳也新代表は、幹事長に代表選挙で争った階猛氏、政調会長に公明党出身の岡本三成氏、国会対策委員長には立憲民主党出身の重徳和彦氏を起用した
第2次高市内閣が正式発足。全閣僚再任で盤石の体制を図る一方、参院指名選挙では野党票が分裂する波乱の展開に
IMFはなぜ「待った」をかけたのか? 消費税2年間ゼロ案の裏にある財政リスクと、政府が急ぐ「給付付き税額控除」への転換シナリオ
中共当局が日本向けレアアース輸出を一部許可した。外部では、これは中共が日本の完全な依存脱却を懸念し、戦略的に打った措置との見方が出ている。専門家は、日本の「脱中国化」の方針は変わらないと指摘